【2018/05/15】日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

情報源:人民網

日時:2018年5月15日

記事ポイント:

日本の経済産業省はこのほど、今年夏に閣議決定される見込みの「第5次エネルギー基本計画」の草案を発表した。

草案には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけることが初めて明確に記された。統計によれば、2016年に日本の再生可能エネルギー発電による発電量は15.3%に過ぎない。日本が15年に制定した目標では、30年に再生可能エネの占める割合を22~24%、原子力エネルギーの割合を20~22%とし、化石燃料の割合を56%に引き下げるとされていた。このたびの草案はこれまでの方針を踏襲しており、新たな数値目標は掲げていない。

記事内容:日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

【2018/05/15】北京の大気汚染源は主にディーゼル車などの移動発生源

情報源:人民網

日時:2018年5月15日

記事ポイント:
北京市は14日、微小粒子状物質(PM2.5)発生源解析に関する最新版の研究成果報告を発表した。これによると、北京市における通年のPM2.5 主要発生源は、市内で排出される汚染物質が3分の2、地域を通る汚染物質が3分の1をそれぞれ占めている。市内で排出される汚染物質の内訳と割合を見ると、移動発生源が45%、塵・埃が16%、工業と生活に由来する発生源が共に12%、石炭が3%、農業と自然に由来した発生源などその他が12%だった。これらのデータから、石炭発生源が占める割合は、前回の22%から3%に低下し、主要な汚染源リストからほぼ外れたことが読み取れ、北京のクリーンエネルギー化戦略において目に見えた効果が得られたことがわかる。一方、北京の汚染物質に占める移動発生源の割合は急上昇しており、前回の解析結果(31.1%)の1.4倍に相当する45%に達した。人民日報が伝えた。

記事内容:北京の大気汚染源は主にディーゼル車などの移動発生源

【2018/05/04】PM2.5濃度の下降幅において北京が28都市中トップに

情報源:人民網

日時:2018年5月8日

記事内容:

生態環境部は3日、「北京・天津・河北および周辺地域2017―2018年秋冬季大気汚染総合対策難関攻略行動計画」および大気汚染改善目標達成状況を発表し、北京・廊坊・保定など11都市の審査結果が優秀に達したと認められた。難関攻略行動の実施期間中、北京のPM2.5平均濃度は最も低く、その下降幅は、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染伝播ルート都市(「2+26」都市)のトップに立った。

記事名容:PM2.5濃度の下降幅において北京が28都市中トップに

【2018/04/23】中国が小型ダクトファンドローンを開発、動力効率が30%向上

情報源:人民網

日時:2018年4月23日

記事ポイント:

北京で22日に開催された第19回中国国際模型博覧会で、多くの来場者が小型炊飯器のような形をしたドローンに注目した。これは中国航天科工集団が開発した中国初の民間用小型ダクトファンドローンとなる。科技日報が伝えた。
このドローンはぽっちゃりした子供の体型ように、大きな頭に細い首、丸々とした体という独特な外観をしている。高さは約20センチ、重さは250グラムほどで、手のひらに乗るサイズだ。中国航天科工集団第二研究院第二総体設計部高級エンジニア、「天空工場」ドローンチーム責任者の何宇氏は「同製品は特に狭い空間での垂直離着陸、往復、急旋回と、関連作業の展開に適している。飛行の安全性と稼働効率が高く、さらにコンパクトで機動性が優れているといった長所がある。地上や人間のすぐ近くを安全に飛行することが可能」と述べた。このドローンは捜索救助や複雑かつ狭い環境の飛行偵察、室内警備、科学研究・教育、娯楽・ショーなどに用いることができる。また同チームはユーザーの需要に基づき、外観をカスタマイズできるという。

記事内容:中国が小型ダクトファンドローンを開発、動力効率が30%向上

【2018/04/19】中国が将来的に世界最大のクリーン大気技術市場に

情報源:人民網

日時:2018年4月19日

記事ポイント:

中国の大気汚染改善が進むにつれ、クリーン大気技術市場が急成長している。中関村創藍清潔大気産業連盟の解洪興主任は18日、独占インタビューに応じた際に、「2030年に全国のすべての都市が大気品質目標を達成すれば、20兆元以上の需要市場が生み出される。中国は世界最大のクリーン大気技術需要市場になる」と予想した。科技日報が伝えた。

2013年に「大気十条」が発表されてから、中国の一部都市のPM2.5の濃度の下げ幅は30%以上に達している。同報告書は大気品質改善目標を条件とする経済発展モデルを構築した。2030年までに第三次産業の割合が6割以上に達し、石炭がエネルギー消費量に占める割合は42%を下回り、クリーンエネルギーが占める割合は22%に達する。新エネ車の年間販売台数は1500万台を上回る見通しだ。これらの変化は温室効果ガス削減の大きな効果をもたらすとみられている。

記事内容:【日本語ニュース】中国が将来的に世界最大のクリーン大気技術市場に

【2018/04/18】河北の雄安新区高速道路プロジェクトは2020年開通予定

情報源:人民網

日時:2018年4月16日

記事内容:

河北省交通運輸庁は今年、高速道路建設プロジェクトのほとんどが北京・天津・河北エリア協同発展、雄安新区建設、冬季五輪および貧困者支援難関攻略などの重大戦略プロジェクトの達成に重点を置き、連結すべきものは連結し、開通すべきものは開通し、建設すべきものは建設すべきという目標に基づき、天津市と河北省石家庄市を結ぶ津石高速道路など雄安新区に関係する高速道路建設プロジェクトを2020年の重点対象とし、開通を目指していくことをこのほど明らかにした。

このうち、北京市と雄安新区を結ぶ京雄高速道路と延崇高速道路の建設は、世界的視座と国際基準、中国テイスト、高い位置づけという条件を満たすことを堅持し、「雄安クオリティ」をスタンダートとし、資源の節約と生態環境保護、低炭素・省エネ、スマート高効率、サービスを中心に据えた高品質で環境に優しい模範的な高速道路の建設に向け尽力する構え。

記事内容:河北の雄安新区高速道路プロジェクトは2020年開通予定

【2018/04/11】海南省、2030年までに新エネ車100%普及を実現へ

情報源:人民網

日時:2018年4月11日

記事ポイント:

9日にボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会で開かれた「21世紀海上シルクロード島嶼経済」サブフォーラムにおいて、海南省の沈暁明省長は、「海南省は島全体の新エネ車100%普及を2030年までに実現する計画を立てている。実現に向けてまず政府機関の車を新エネ車に切り替え、次に路線バスやタクシー、清掃車など公共事業用の車を新エネ車に切り替える。そして第3ステップが個人所有の自家用車となる」と話した。新華社が伝えた。
全省「第13次五カ年計画」新エネ車普及目標によると、海南省は2020年末までに新エネ車を3万台以上普及させ、充電ポールを2万8000基以上建設する必要がある。昨年末までに全省新エネ車保有台数は1万5000台を突破し、全省の自動車保有台数の約1%を占めた。分散型充電ポールは2881基(うち公共充電スポットは2323基)に達した。昨年は全省で新エネ車7268台が普及し、年間4960台という目標の1.47倍に達した。

記事内容:海南省、2030年までに新エネ車100%普及を実現へ

【2018/03/29】中国が請け負うジンバブエ最大の水力発電プロジェクトが竣工

情報源:人民網

日時:2018年3月29日

記事ポイント:

中国企業が請け負うジンバブエ・カリバ湖南岸水力発電所拡張工事の竣工式が、28日に行われた。これはジンバブエ独立以降、最大の水力発電プロジェクトの全面的な竣工と稼働開始を意味する。同プロジェクトはジンバブエの電力供給を2−3割増やし、電力不足の大幅な緩和を実現することになるとみられている。新華社が伝えた。

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【2018/04/02】中国で1枚目となる環境保護税の納税証明書が上海で交付

情報源:人民網

日時:2018年4月2日

記事ポイント:

2018年4月1日により、中国で環境保護税の徴収がスタートした。同日午前、巴斯夫新材料有限公司の財務担当の社員が上海市浦東新区税務局の職員から、上海市が交付した第1枚目となる環境保護税の納税証明書を受け取った。これは、中国でも第1枚目となる環境保護税の納税証明書で、環境保護税が全国で順調に実施されていることを示している。人民網が伝えた。

(上海市浦東新区税務局の職員から環境保護税の納税証明書を受け取る張理さん(写真左、4月1日、撮影・方喆))

記事内容:中国で1枚目となる環境保護税の納税証明書が上海で交付

【2018/03/04】環境保護部、ブラックなGDPに打撃を与える「一石多鳥」の法執行

情報源:人民網

日時:2018年3月4日

記事ポイント:

中国環境保護部(省)が2月27日に行った定例記者会見で、大気環境管理司の劉炳江司長は、空気汚染対策において目に見えた効果をあげている一方で、生産停止や生産制限となっている企業の損失が過大なのではないかという問題について、「環境保護に関する法執行はエコ業績の優れた企業をサポートし、違法なブラックエコノミーに打撃を与えるものであり、中国のマクロ経済、特に工業分野における業績の向上と環境の質の改善、エネルギー転換の促進と都市レベルの向上を保証し、より深いレベルから生産要素を活性化させるものであり、まさに『一石多鳥』という目標を達成するものだ」と指摘した。
2017年の中国環境保護部は「散乱汚」企業(環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業)6万2千社を重点的に取り締まり、PM2.5の濃度減少への寄与率は30%に達し、人々が身近に感じている汚染問題の解決に尽力した。

記事内容:環境保護部、ブラックなGDPに打撃を与える「一石多鳥」の法執行