【2021/11/11】地下水管理条例

情報源:中国政府

記事ポイント:

党中央、国務院は地下水管理活動を非常に重視している。ここ数年来、経済社会の発展に伴って、中国の地下水開発の利用は絶えず増大しており、一部の地区では地下水のオーバー採掘と汚染問題が目立っている。地下水の管理を強化するため、国務院の李総理は国務院令に署名し、「地下水管理条例」を通過・公布し、2021年12月1日から施行する。

「条例」は調査と計画、節約と保護、オーバー採掘の管理、汚染防止、監督管理などに関する規定を作る。

地下水の調査と計画、節約と保護、過剰揚水対策、汚染防止、監督管理など活動において、本条例を適用する。本条例中の地下水とは、地下にある水のことだ。

地下水の管理については、統一的計画・節水優先・効率的利用・系統的対策の原則を堅持する。

地下水を利用する企業と個人が地下水取水工事の管理を強化し、地下水を節約・保護し、地下水の汚染を防止しなければならない。

記事内容:地下水管理条例

【2021/11/22】「電気機械エネルギー効率向上計画(2021-23年)」

情報源:工業・情報化部

記事ポイント:

工業・情報化部と国家市場監督管理総局はこのほど共同で通達した「電気機械エネルギー効率向上計画(2021-23年)」の中で、「23年までに高効率省エネ電気機械の年生産量を1億7000万kWにし、稼働中の高効率省エネ電気機械が占める割合を20%以上にし、年間節電量490億kWhを実現する。これは標準石炭を年間1500万トン節約し、二酸化炭素(CO2)排出量を2800万トン削減するのに相当する。同時に一連の基幹コア材料、部品と製造技術設備を推進・拡大し、優位性を持つ中堅メーカーを数多く形成し、電気機械産業の質の高い発展を促進する」と打ち出した。

記事内容:「電気機械エネルギー効率向上計画(2021-23年)」

 

【2021/08/16】第5回輸入博の誘致活動スタート AI専用エリアを初設置へ

情報源:人民網

日時:2021年08月16日

記事ポイント:

中国国際輸入博覧局によると、第5回中国国際輸入博覧会は開催までまだ1年以上あるが、企業商業展の企業誘致活動がこのほど全面的にスタートした。今回は初めて人工知能(AI)専用エリアが設置されるという。新華社が伝えた。
現時点で、グローバル企業20数社が出展協定に調印しており、長期協力協定に調印した中国内外の企業は7社になった。

記事内容:第5回輸入博の誘致活動スタート AI専用エリアを初設置へ

【2021/08/31】中国初の「炭素指数」サービス、省エネ・炭素削減をオンライン「診断」

情報源:人民網

日時:2021年8月31日

記事ポイント:

2021年8月31日
記事内容:

安徽省発展改革委員会エネルギー局が30日に明らかにしたところによると、安徽省は9月より一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)を対象に省エネ・炭素削減オンライン「診断」を行い、企業の省エネ・排出削減の面に存在する問題を速やかに警戒し、注意を促す。これは中国全土初の「炭素指数」サービスで、将来的に企業の日常的な生産・経営に向け炭素排出の「明確な帳簿」を作り、企業の生産・経営の全プロセスにおけるCO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの徹底を推進する。科技日報が伝えた。

安徽省統計局の関係責任者は、「統計・モニタリングのエネルギー管理と省エネ・炭素排出削減における基礎的役割を十分に発揮し、企業により豊富でパーソナライズされた省エネ・炭素削減情報サービスを提供する。企業が炭素排出削減を足がかりに、生産能力の向上、市場空間の開拓に取り組み、省エネ・低炭素のグリーン生産体制の構築を速める」と述べた。

記事内容:中国初の「炭素指数」サービス、省エネ・炭素削減をオンライン「診断」

【2021/08/23】建設プロジェクトの環境保護「三同時」・竣工自主検収機制を完備化

情報源:生態環境部

日時:2021年8月23日

記事ポイント:

​建設プロジェクトの全プロセスの監督管理を強化し、建設単位の生態環境保護の主体責任を徹底するため、2021年8月23日、生態環境部が公布の「建設プロジェクトの環境保護「三同時」および落成環境保護の自主検収監督管理工作機制のさらなる完備に関する意見」を発表した。
※生態環境部が環境影響評価の許認可プロセスをより一層厳格に審査し、建設プロジェクトの環境影響評価書類の技術評価と審査の過程において、環境影響と環境リスクの実際的な状況に基づいて、プロジェクトの所在地の省レベルあるいは区のある市レベルの人民政府や関連の部署を要請して現場実地の調査、技術評価会議と部署内審査会議を参加すべきである。

記事内容:建設プロジェクトの環境保護「三同時」・竣工自主検収機制を完備化

【2021/05/17】炭素排出権登記・取引・決算の管理規則が公布

情報源:人民網

記事ポイント:

全国炭素排出権の取引を規範化し、全国炭素排出権の取引市場の各参加者の合法的な権益を保護し、全国炭素排出権の取引市場の秩序を守るため、生態環境部が「炭素排出権登記管理規則(試行)」、「炭素排出権取引管理規則(試行)」、「炭素排出権決算管理規則(試行)」を発表した。

●全国炭素排出権取引機構が成立する前に、武漢市環境エネルギー取引所株式会社が全国の炭素排出権の登記システムの運営を担当する。全国炭素排出権取引機構が成立する前に、上海市環境エネルギー取引所株式会社が全国の炭素排出権の取引システム口座の開設と運営維持などの具体的な仕事を担当する。
●「炭素排出権登記管理規則(試行)」、「炭素排出権取引管理規則(試行)」、「炭素排出権決算管理規則(試行)」は2021年5月14日施行される。
記事内容:炭素排出権登記・取引・決算の管理規則が公布

【2021/05/06】「十四・五城鎮生活ゴミ分類および処理施設の発展計画」

情報源:中国政府もう

記事ポイント:

分類投入、分類収入、分類運輸、分類処理の生活ゴミ処理システムを加速に構築するため、国家発展・改革委員会と住宅・城郷建設部が「十四次五ヵ年計画期間中(2021-2025年)城鎮生活ゴミ分類および処理施設の発展計画」を発表した。「生活ゴミ分類標識」を参照し、実際状況をあわせて生活ゴミの分類方式を明確化し、規範的なゴミ分類投入標識を設置し、居民の生活ゴミの投入に便利化させる。

記事内容:「十四・五城鎮生活ゴミ分類および処理施設の発展計画」

【2021/05/31】2021年5月度定例会(中国人専門家との交流サロン)報告 

5 月 31 日、同済国際緑色産業創新センター(日資企業節能環保推進研究会)が主催しました「中国人専門家との交流サロン」の報告をいたします。

参加人数は、44 名(25 社)。

また、上海電視台「中日新視界」の取材が行われ、各ゲストの先生方と JETRO 上海代表所の高橋氏、日系企業の三浦工業とフジタ建設のインタビューが撮影されまし た。この様子は、6月6日に放映された。

【開 催 概 要】

○開催日時:

2021 年 5 月 31 日(月)15:30~17:30(中国時間)

○形 式:

講演 + 自由交流

○テーマ:

「炭素排出制限と炭素排出権取引の実際」

○主 催:

同済国際緑色産業創新センターTIGIIC

日資企業節能環保推進研究会 JASPEE

更に、参加者からは引き続き同様のイベントを開催して欲しいという要望もあり、  今後の活動への良い刺激となりました。

【2021/04/28】「工場見学ツアー」報告

4月28日、同済国際緑色産業創新センター(日資企業節能環保推進研究会)が主催しました工場見学ツアーの報告をいたします。

<2021年4月定例会 参加者>

今回訪問したのは、三浦工業(中国)有限公司の新工場(蘇州工業園区同勝路39号)です。参加者は、40名(26社、含ZOOMでのオンライン参加者8名)でした。

現地では、山本部長様より2時間にわたりこれまでの三浦工業様の中国ビジネスの取組み、技術的な優位性、将来に対する準備などをお聞きすることが出来たと同時に、製造現場までも拝見できる大変有意義な時間となりました。

JETRO上海からも高橋部長がご参加くださると同時に、懇親会では活発な日系企業異業種交流が出来て、今までに無く充実した定例会になりました。

<工場内見学:ショールーム> <工場内見学:現場>

<工場内見学:講習>

今後も同様の活動を展開していく予定となっておりますので、日系企業にお勤めの皆様の更なる参与をお待ちしております。※今後の予定:生態環境局、環境科学院の専門家との交流サロン、ローカル、日系先進工場の訪問等

日資企業節能環保推進研究会(JASPEE)は、同済国際緑色産業創新センター(TIGIIC)傘下の民間団体として2010年より活動を続けてきました日系企業有志の集まりです。
「日本が誇る技術力、ノウハウ、そして日本人の特質を、グループや企業体の枠にとらわれず、オールジャパン企業の連帯を通してビジネスとして事業化推進すること」を目標としております。

●お問い合わせ:
日資企業節能環保推進研究会 幹事 江頭利将 toshi@steco.asia

【2021/04/16】中国のグリーン建築が急発展、CO2排出量ピークアウトなどの実現へ

情報源:人民網
日時:2021年4月16日

記事ポイント:
住宅・都市農村建設部(省)の標準定額司の倪江波一級巡視員はこのほど、「2022年になれば、都市部で新たに建設される建築物のうち、(環境性能に配慮した)グリーン建築(グリーンビルディング)の面積が70%を占めるようになる。19年には、全国のグリーン建築の累計建築面積は50億平方メートルを超え、同年の都市部の新規建設建築物に占める割合は65%に達した」と述べた。人民網が伝えた。

記事内容:中国のグリーン建築が急発展、CO2排出量ピークアウトなどの実現へ