月別: 2016年7月

情報源：中国節能在線

日時：2016年7月28日

記事ポイント：

上海環境保護局及び上海市企画・国土資源管理局は『上海市経営性用地及び工業用地の全生命周期管理土壌環境保護管理方法』を発表しました。7月1日により実施されました。

記事内容：上海市「土壌環境保護管理方法」を発表

情報源：人民網

日時：2016年7月28日

記事ポイント：

国務院常務会議は先ほど、第13次五カ年計画国家科学技術革新特別計画を可決した。第13次五カ年計画期間（2016−20年）中、中国の科学技術革新がどのような取り組みをするのか、世界中の注目を集めている。中国科学報が伝えた。

中国科学技術部（省）の李萌副部長によると、特別計画では国家の先発者の優位性を構築し、「深宇宙・深海・深部・深藍」をめぐり、国家安全と戦略的利益を保障する技術体制を発展させることになる。

 

これには地球深部の鉱産物・エネルギー資源の調査と開発、それから都市空間の安全利用、減災・防災などの内容が含まれる。

ネット空間、情報技術、人工知能の戦略的ハイテク技術。中国のスパコンは現在、世界トップとなっているが、現代ネットワーク空間における情報の安全・維持の問題が、ネットワークの時代に人々が関心を寄せる難しい問題になっている。これは今回の重大特別計画の重要内容でもある。

中国は第13次五カ年計画期間中、2030年を見据えた15の重大科学技術プロジェクトを実施する。これには量子通信・量子コンピュータ、航空エンジン・ガスタービン、スマート製造・ロボット、重点的新材料、石炭クリーン利用、北京・天津・河北環境総合改善などが含まれる。

記事内容：第13次五カ年計画、中国の技術革新計画が明らかに

情報源：環境局

日時：2016年7月28日

記事ポイント：

中国の最高人民法院（最高裁）は7月28日、環境資源関連問題の審判をめぐって研究会を開催しました。会議で、最高裁は『中国環境資源審判』（白皮書）を発表し、大気汚染など環境問題を専門に扱う法廷「環境資源審判廷」を開設した二年間の仕事状況を公開しました。

記事内容：中国最高裁は『中国環境資源審判』（白皮書）を発表

情報源：人民網

日時：2016年7月28日

記事ポイント：

海洋酸性化は地球の3大環境問題とされており、海洋生物の生存を脅かし、人類の生活と居住環境に影響を及ぼしている。中国第7次北極科学観測において、中国・米国・フランスの科学観測隊員が極地科学観測船「雪竜号」に集い、この問題について研究を進めている。新華社が伝えた。

米デラウェア大学の科学者である欧陽張弦氏は「海洋酸性化問題と世界的な気候変動は同じ原因によって発生している。それは主要温室効果ガスであるCO2の過度な排出。大気中のCO2が海水に溶けて炭酸化し、海水のpH値を下げ、海洋酸性化現象を起こしている」とした。

さらに欧陽氏は「海洋酸性化はサンゴ礁や貝類などの正常な成長を妨げ、その炭酸カルシウムの外殻を腐食させ、さらには致命的な影響を及ぼし、食物連鎖全体をも破壊してしまう。これらの生物は自己防衛のために小型化し、外殻が厚くなる。これは食用貝類の養殖産業に大きな損失をもたらす。さらに海水に溶けたCO2は特定の条件下で再び大気中に放出され、温室効果を激化させる」と述べた。

中国は2008年の第3次北極科学観測から、米国やEUと海洋酸性化に関する共同研究の協力文書に調印しており、それ以降の北極科学観測では関連国の研究者は同問題について協力を続けている。

記事内容：中米仏3ヶ国の北極科学観測隊、海洋酸性化問題に焦点を絞る

情報源：上海環境熱線

日時：2016年7月27日

記事ポイント：

『上海環境保護およびエコ建設をめぐる「十三五」期間内の計画』を上海市常務会議で検討して決めました。具体的には「エコ環境を改善して、グリーン発展に変更する」を目指して事業が展開されています。

記事内容：上海市「十三五」期間内の環境計画が決めた

情報源：日本経済新聞

日時：2016年7月27日

記事ポイント：

中国の同済大学（上海市）と日本貿易振興機構（ジェトロ）は26日、同済大が河北省で受託した化学・医薬工場の汚水処理事業に日本企業が参画すると発表した。三菱商事などが出資する水ｉｎｇ（スイング、東京・港）が水処理技術を提供し、旭化成が浄化フィルターを供給する。総事業費は約７億２千万元（約115億円）。

河北省滄州の化学・医薬工業団地で１日10万トンの浄化能力を持つ汚水処理施設を新設する。同済大の「国際グリーン産業イノベーションセンター」が事業の推進を受託。建設は日系の環境コンサル会社、上海清環環保科技を中心に日本企業が請け負う。

記事内容：中国の汚水処理事業、日本企業が参画　総事業費115億円

情報源：中国大連

日時：2016年７月２７日

記事ポイント：

７月２２日、大連市は『大連市揮発性有機物排出基準』を発表しました。新規建設企業は２０１６年９月１日により実施し始める。既設企業は２０１７年７月１日により実施される予定です。執行範囲は大連市の塗料およびインク生産、汽車製造および修理、印刷および包装印刷、家具製造、表面塗装などの重点業界です。

記事内容：大連市、VOCs排出基準を発表

情報源：中国環境保護産業協会

日時：2016年7月22日

記事ポイント：

環境汚染治理第三方モデルの推進とともに、環境施設のプロ化、マーケティング化は環境保護産業分野の傾向となっています。環境保護産業分野内の企業のサービスを規範するために、中国環境保護産業協会は『環境保護施設運営企業運営及びサービス能力要求』を発表しました。

記事内容：『環境保護施設運営企業運営及びサービス能力要求』が発表