月別: 2016年8月

情報源：新華網

日時：2016年8月30日

記事ポイント：

中国における環境保護税の導入を目的とする『環境保護税法』草案は29日、中国全国人民代表大会常務委員会で審議するため、同委員会に初めて提出されました。
草案によりますと、環境税の納税者は中華人民共和国領内及び中華人民共和国管轄下にあるその他の海域において、納税対象となる対象汚染物質を環境に直接排出する企業や事業体、その他の生産経営者となっています。対象汚染物質とは、大気汚染物質、水質汚濁をもたらす物質、固体廃棄物、騒音を指します。
楼継偉財相は草案に関する説明で、「今回の立法は『費用徴収制度を税制に変革する』という原則に従って、現行の汚染物排出費制度を環境税制度へ移行することを目指したものだ」としています。
草案は現行の「汚染物質排出費」の徴収標準を環境保護税の最低ラインにしています。具体的には、大気汚染物質税は1当量あたり1.2元、水質汚染物質は1.4元、固体廃棄物はその内容に応じて、1トンあたり5元から1000元、騒音は一定基準のデシベルを超過した分に対して、月額350元から11200元をそれぞれ徴収するとしています。

記事内容：中国、環境保護税の導入を検討中

情報源：人民網

日時：2016年8月29日

記事ポイント：

最新の研究によると、深刻な大気汚染は健康を損ねるばかりか、ヒートアイランド現象を深刻化させ、都市部の気温が最高で0.7度上昇するという。同研究は煙霧と都市部のヒートアイランド現象の関係を初めて明らかにし、大気汚染の改善にむけた新たな推進力となっている。

新たな研究で、イェール大学―南京情報工程大学大気環境センターの李旭輝氏らは、衛星観測と気候モデルのシミュレーションにより、この衝突し合う効果を切り離し、中国大陸の都市部のヒートアイランド現象への汚染による影響を見積もった。彼らは最終的に、煙霧が夜間にヒートアイランド現象を強め、電磁波を吸収することで、都市部の気温を0.7度上昇させることを発見した。この現象は乾燥しがちな都市で特に顕著だった。

記事内容：大気汚染、都市部の気温が0.7度上昇

情報源：上海環境熱線

日時：2016年8月25日

記事ポイント：

環境部は上半期に全国各級環境部門の処罰案件実績を公開しました。上半期には、全国の各級環境部門が307件の「日割りで連続処罰」案件を処理した。罰金金額は26447.62万元だった。

記事内容：上半期環境部門が2.6億元の罰金を徴収

情報源：環境局

日時：2016年8月22日

記事ポイント：

近日、江蘇省の各地は快晴であり、大気品質は良くになる。統計により、今年の1月1日から8月14日まで、江蘇省の空気質量が明確的に改善され、ＰＭ2.5の濃度は2013年の同期に比べると21.2％を削減し、汚染天数も減少した。

記事内容：江蘇省には大気質量が向上させ

情報源：人民網

日時：2016年8月24日

記事ポイント：

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は22日昼、平均標高2800メートルの青海省海西蒙古族蔵族自治州ゴルムド市に到着した後、60キロ離れた青海塩湖工業株式有限公司カリ肥料支社埠頭を車で訪れた。習総書記はツァイダム盆地の循環型経済発展と塩湖資源総合利用の状況について説明を受け、企業の生産経営、産業技術の高度化、高原の特色あるバイオ産業の発展、マグネシウム合金新素材の状況などを把握した。新華網が伝えた。

習総書記は「塩湖は青海の最も重要な資源だ。正しい資源戦略を定め、トップレベルデザインを強化し、うまく開発・利用する必要がある。循環型利用は経済発展モデル転換上の要請であり、全国共にこうした道を歩むべきだ。青海はこの件をしっかりとやり、模範的役割を発揮する必要がある。青海の資源は全国の資源でもあり、全国と一体化した思想を持ち、環境保護を前提にうまく開発・利用する必要がある」と述べた。

記事内容：習近平総書記が青海省視察、環境保護前提の開発を強調

情報源：北極星節能環保網

日時：2016年8月23日

記事ポイント：

大気汚染防止を推進するために、大気環境質量を改善するために、財務部・環境保護部は『大気汚染防止専門項目資金管理方法』を発表しました。

記事内容：財務部・環境保護部は『大気汚染防止専門項目資金管理方法』を発表

情報源：北極星節能環保網

日時：2016年8月22日

記事ポイント：

中国全国唯一の水資源税改革のパイロットとして、河北省では、2016年7月1日より水資源税の徴収試行を開始した。7月、河北省は水資源税10794万元を徴収した。

記事内容：河北省水資源税実行１ヵ月、10794万元を徴収した