月別: 2016年11月

情報源：人民網

日時：2016年11月29日

記事内容：
国連環境計画（UNEP）のエリック・ソルヘイム事務局長は25日、新華社の取材に「中国は過去10年間に持続可能な開発の面で顕著な成果を挙げ、他の発展途上国の参考になる見本を提供した」と表明した。

ソルヘイム氏はデンマークの首都コペンハーゲンで持続可能な開発の推進に関するUNEPの円卓会議に出席した。ソルヘイム氏は「中国は過去数十年間に急速に発展した。経済面もそうだし、持続可能な開発の面もそうだ。アフリカ及び東南アジアなど途上国の参考になるグリーン開発のモデルを提供した」と指摘。環境改善、グリーン開発、持続可能な開発における中国の努力を肯定した。

また「中国は大都市で大規模な公共交通システムの発展を推し進め、電気自動車の普及に力を入れて汚染を削減すると同時に、他の発展途上国による大規模な公共交通システムの発展を支援している。これらの措置は新たな雇用を多く創出している。中国の民営企業は環境保護分野で大きな役割を発揮するようになっており、中国企業のためにこうしたプラットフォームを築くのもUNEPの取り組みの重点の1つだ」と述べた。

記事内容：国連環境計画、中国の持続可能な開発を称賛

情報源：中国環境局

日時：2016年11月28日

記事内容：

「建設項目環境影響登記表備案管理弁法」が発表され、2017年1月1日により実施される。

本弁法により、登記表備案の格式、管理流れ、法律責任などを明確的に規定された。具体的には、環境保護部がネット登記システムを設け、地方環境部門が実施を担当し、建設企業が自分で記入して報告する。環境部門が備案情報を公開し、監督検査を行う。

記事内容：「建設項目環境影響登記表備案管理弁法」が発表

情報源：国務院

日時：2016年11月21日

記事ポイント：

「汚染物質排出許可制度実施方案」が発表された。「方案」により、全国に本制度を展開するスケジュールを明確する。2017年まで「大気汚染防止行動計画」と「水汚染防止行動計画」により、重点業界で汚染物質排出許可証を調査・発行する作業を基本的に完成する。2020年まで全国範囲で汚染物質排出許可証を調査・発行する作業を基本的に完成する。この度、「汚染物質排出許可制度実施方案」の発表が本気的に「汚染物質排出許可制度」を中国環境保護管理制度の基本策及び核とすることを認識できる。

記事内容：「汚染物質排出許可制度実施方案」が発表された

情報源：DIAMOND ONLINE

日時：２０１６年１１月２１日

記事内容：
中国各地の地方政府は、大気汚染の悪化を受け、屋外でのバーベキュー監視から工場の操業停止まで様々な対策を取っている。新華社が１９日、伝えた。
冬季に北部の多くの都市を覆うスモッグを減らすために、中国は長年にわたり様々な対策を実施している。
新華社によると、河北省の地方政府は、製鉄やセメント、ガラスなど７工場の操業を停止した。同省の石家荘では１７日、年末まで車の利用を制限する措置が導入された。
南西部の四川省の成都では、建設現場やバーベキューを行っている場所に警官を派遣し、監視を強化した。
北部の天津で１１９社が来年１月までの生産停止を求められたほか、山西省太原の幼稚園や小中学校では、課外活動を控えるようアドバイスされたという。

中国、大気汚染悪化で一部工場閉鎖　バーベキューも監視

情報源：北極星節能環保網

日時：2016年11月24日

記事ポイント：

環境保護局により、2016年全国の大、中都市の固体廃棄物汚染環境防止年度報告が発表された。

記事内容：2016年全国の大、中都市の固体廃棄物汚染環境防止年度報告が発表

情報源：上海環境熱線

日時：2016年11月18日

記事ポイント：

2016年10月下旬から11月上旬、上海市環境局は『上海市汚染物排出許可証管理弁法（草案）』をめぐって、数回の意見徴求会議を開催し、企業、区環境局、大学、第三方コンサルティング機構など、各側面の意見を求めた。

記事内容：上海市环保局召开《上海市排污许可证管理办法（草案）》征求意见会

情報源：新華網

日時：2016年11月15日

記事ポイント：

11月15日、国務院常務会議で　「十三次五年期間内エコ環境保護計画」を審査し、十三次五年計画内に、環境汚染を全面的に修復することを計画した。

記事内容：「十三次五年期間内エコ環境保護計画」を審査

情報源：ＳＰＣディリーチャイナ

日時：2016年11月15日

記事内容：

チャイナ・ウオッチがマラケシュ（モロッコ）発共同通信電として伝えるところによると、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１５日までに、地球温暖化や生物多様性の分野で途上国同士が援助を行う「南南協力」の新たな１０年計画を、中国の技術協力で始めたと発表した。

今後２年かけ、アジアやアフリカの乾燥地、川の流域などで、多様な生物がすむが、温暖化の影響を受けやすい区域を特定。その後は重点的な監視を行い、生態系を守るための人材育成や政策づくりを支援する。

中国の解振華・気候変動事務特別代表は、モロッコでの気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で開かれた閣僚級イベントで、「中国は、途上国の温暖化への対応力を高める手助けをしたい」と意欲を示した。

国連と中国が途上国支援＝温暖化対策で１０年計画