月別: 2017年1月

情報源：江蘇省環境保護庁

日時：2017年1月25日

記事ポイント：

江蘇省環境保護庁は「化学工業揮発性有機物排出基準」および「表面塗装（家具製造業）揮発性有機物排出基準」を発表した。

発表されてきた地方基準の番号および正式名は以下の通りです。

DB32/3151-2016　化学工業揮発性有機物排出基準

DB32/3152-2016　表面塗装（家具製造業）揮発性有機物排出基準

記事内容：江蘇省が二つVOCs排出基準を発表した

情報源：人民網

日時：2017年1月23日

記事ポイント：

「煙霧対策・京津冀の取組み」のイベントに参加した数十人の記者が22日、河北省邢台市徳竜鋼鉄有限公司の汚染浄化プロセスを見学した。

同公司は同省の重点冶金企業だ。2014年に2.1億元（約35億円）を投じて、環境保護改善を実施した。現在まで、数々の環境保護整備プロジェクトを実施してきた。

記事ポイント：環境局局長、なんと鋼鉄工場の処理水を一気飲み

情報源：中国環境保護協会

日時：2017年1月11日

記事ポイント：

1月7日により、正式に全国31個省、市が2017年の「両会時間帯」に入ってきた。河北省の両会で、北京市周辺地域には2017年末に、高汚染企業1,200社及び鋼鉄企業を調整退出させる。

記事内容：北京市周辺地域には2017年末に、鋼鉄企業を退出

情報源：新華網

日時：2017年1月11日

記事ポイント：
北京で中国で2016年、環境保護法に違反し環境を損ねたとして720人が拘束された。環境に関する全国的な会議で公開された。北京では、1.5億元の罰金が科せられたという。
中国は、大気や土壌、水質汚染の阻止を目的とした「公害戦争」に着手して3年目。新華社によると、政府は昨年、環境への懸念から、総額970億元（140億ドル）の11件の計画を却下した。
年末年始の休暇中、中国北部では大気汚染が深刻化。多くの航空便が欠航したほか、高速道路も閉鎖された。北京やその近郊では、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の濃度が500マイクログラム／立方米を超えた。

記事内容：2016年、北京では環境罰金1.5億元

情報源：人民網

日時：2017年1月11日

記事内容：

中国気象局は10日の記者会見で「2016年中国気候公報」と「2015年中国温室効果ガス公報」を発表。中国国家気候センターのセンター長である、研究員級シニアエンジニアの宋連春が、「16年の霧、煙霧の発生は15年より少なかった。16年、中国で中度から重度の煙霧が大規模、かつ持続的に発生したのは8回。15年より3回少なかった」と説明した。中国新聞網が報じた。

宋氏は記者会見で「2016年中国気候公報」を発表し、「過去1年、強いエルニーニョ現象の影響を受けて、中国では異常気象となり、長江中・下流域では、深刻な水害が起きた。異常気象が原因の災害による経済損失は大きく、気候条件はとても悪かった」と説明した。

記事内容：中国、16年の霧、煙霧発生は15年より3回減少

情報源：人民網

日時：2017年1月9日

記事ポイント：

上海市市環境保護局が3日に発表した2016年の大気の質の状況によると、微小粒子状物質「PM2.5」の年間平均濃度は1立方メートル当たり45マイクログラム (日本の基準値=日平均値1立方メートルあたり35マイクログラム以下）と、2013年比27.4％低下し、20％の三年間目標を達成した。

記事内容：上海市、16年のPM2.5平均濃度が20％低下

情報源：人民網

日時：2017年1月7日

記事ポイント：

環境保護部（省）は6日にメディアインタビュー会を行い、陳吉寧部長が大気汚染対策に関する記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。

環境改善のペースは決して遅くない

その取り組みは「重い荷物」を抱えながらも前進

国務院が「大気汚染対策行動計画」（大気十条）を施行してからの3年あまりで、大気環境の質は改善され、2016年の北京市の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は73 μg／m3（マイクログラム・パー・立方メートル）となり、ここ3年で最も改善が進んだ年になった。北京・天津・河北地域の平均は71μg／m3、長江デルタ地域は46μg／m3、珠江デルタ地域は32μg／m3で、どのデータも例年に比べて明らかに低下した。全国の地級以上の都市338カ所でも空気の質の改善が持続的に進められた。陳部長は、「先進国の同期の動きに比べ、中国の環境の質改善ペースは遅くない。これは中国の大気汚染対策の方向性の正しさを物語るものだ」と述べた。

だが陳部長は次のようにも指摘した。「中国の経済構造は重化学工業の占める割合が高く、エネルギー構造が石炭を中心とする化石燃料により依存するようになり、単位面積あたりの人間活動強度と汚染物質排出強度はいずれも一層上昇し、環境保護の取り組みは引き続き重い荷物を背負って前進する段階にある」。

北京・天津・河北一帯と周辺エリアを例に挙げると、この地域は国土面積の7.2％を占めるにすぎないが、石炭消費量は全国の33％に上り、主要大気汚染物質排出量は全国の約30％に達する。単位国土面積あたりの汚染物質排出強度は全国平均の4倍前後だ。高汚染・高エネルギー消費産業が大量に集積し、石炭燃料やガソリン燃料の燃焼による汚染物質の排出が集中していることが、この地域に大気汚染をもたらす直接的原因だ。
冬季の気象条件が悪化

6大措置で汚染対策を強化

陳部長は、「大気汚染対策の核心的問題は冬季の深刻な汚染だ。汚染対策の措置をさらに強化する必要があり、また不利な気象条件が続くという客観的原因もある」と指摘した。

2013年以降、冬季の気象条件は全体的に不利だといえる。冬に異常気象のエルニーニョ現象が続いた影響で、とりわけ北方地域で冷たい空気が停滞し、空気の勢いが弱まり、風速が低下し、気温が目立って上昇した。こうした気象条件は汚染物質の拡散にとって非常にマイナスであり、PM2.5の再発生を助けることになり、汚染をさらに深刻なものにする。

陳部長は、「環境保護部は関連当局と共同で、汚染対策措置をさらに強化していく」と述べ、具体的に次の6措置を挙げた。

（1）石炭燃焼ボイラーの取り締まりを全面的に強化し、熱電併給システム（コジェネレーション）による熱供給、ガスによる熱供給、電力による熱供給に切り替える。

（2）都市の中の村落エリア、都市と農村との連結エリア、農村地域での石炭燃焼の対策を積極的に推進する。

（3）工業企業の冬季におけるオフピークの生産を強化する。

（4）産業の排出基準を引き上げ、汚染物質排出の許可管理を強化し、法律に厳格に基づいて、ルールに違反して汚染物質を排出する企業に対し生産停止対策を実施する。

（5）科学技術的手段とネットワーク化された監督管理をよりどころとして、トラブルシューティングや「小散乱汚企業」（環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、ルール違反の経営を行う、安全性に大きな問題があるなどの製造業企業や末端のサービス業企業）対策を強化する。

（6）汚染物質の排出量が大きい車両に対する監督管理を強化し、大型ディーゼルエンジン車や使用頻度の高いタクシーの汚染物質排出を厳格に管理コントロールし、環境保護性能の低い車両や老朽化した車両の淘汰を加速する。
青空はいつ？

経済構造調整と個々人の努力で決まる

陳部長は、「北京・天津・河北地域の問題を長期的にみると、やはり産業構造とエネルギー構造の問題であり、これらの構造を大規模に調整する必要がある」と指摘した。

「いつになったらきれいな空気になるのか」との質問に対し、陳部長は、「珠江デルタ地域はおよそ十数年の時間をかけて現在のような成果を達成したのであり、英国、米国、日本よりもペースはかなり速い。2015年の一年間の平均ではPM2.5の濃度は35μg／m3以下に下がった。いつ青空になるかは、経済構造調整によって決まり、個々人の努力によっても決まる。人々がもっと努力したい、青空のために何かしたいと考えるなら、このプロセスは加速することになる。中国が技術的により迅速にブレークスルーを達成すれば、大幅に加速することになる」と答えた。

記事内容：「きれいな空気はいつ？」環境保護部が回答