【2017/01/06】北京市教育委員会、煙霧対策で試験的に小中学校に空気清浄機を設置

情報源:人民網

日時:2017/1/6

記事ポイント:

北京市教育委員会は、5日夜、連日続く重度の煙霧ついて、「このほど、北京市教育委員会は小中学校や幼稚園へ試験的に空気清浄設備設置する計画があることを公表。市政府は財政面での補助を行う」ことを明らかにした。中国青年網が伝えた。

同委員会は、「このところ同市は深刻な大気汚染が続いている」とした上で、市教育委員会は既に各区教育委員会及び企業に、オレンジ色警告の対策として、小中学校や幼稚園、少年宮及び校外教育機関の課外授業の停止を継続するよう通達した。

北京市教育委員会はキャンパス内の空気清浄化問題を重視しており、生徒と保護者及び学校のニーズに沿って「重度の大気汚染応急予備法案」の内容を改善した。また「停課不停学(休校しても学習は続ける)」といった柔軟な教育スケジュールを採用することで、大気汚染から子供たちを守る措置を積極的に取り入れている。同時に、学校側からも生徒に対し、深刻な大気汚染時にどのように自分を保護するかという知識に関する教育をさらに強化するとした。

記事内容:北京市教育委員会、煙霧対策で試験的に小中学校に空気清浄機を設置

【2017/1/4】「上海市エコ環境監督ネットワーク建築実施方案」が発表

情報源:上海環境部

日時:1月4日

記事ポイント:

国務院弁公庁が発行された「生態環境モニタリングネットワーク建設計画」を推進するために、「上海市エコ環境監督ネットワーク建築実施方案」を印刷して発表した。

記事内容:「上海市エコ環境監督ネットワーク建築実施方案」が発表

【2017/1/1】中国、1月1日から新エネルギー車の補助金が調整

情報源:人民網

日時:1月1日

記事内容:

中国国務院の認可を経て、財政部(省)、科学技術部(省)、工業・情報化部(省)、発展・改革委員会はこのほど、2017年1月1日より、新エネルギー車を推進するための補助政策を調整、整備することを決定。16—20年の間、補助金政策を安定して実施することを基本路線とし、財政補助金のメカニズムが、技術の進歩や優良企業の支援を促進し、産業の発展環境を整備することで、産業の健全で急速な発展を促すのが狙いだ。人民日報が報じた。

具体的な政策・対策には、補助金の基準を電池や電気の量に基づいてランク分けし逆進性で定めることや中央政府と自治体の補助金の上限を別々に定めることなどが含まれている。うち、自治体の補助金は、中央政府の財政からでる車1台当たりの補助金の50%を超えてはならないと定めている。また、燃料電池自動車(FCV)を除く各種車両の中央政府と自治体の補助金基準と上限は19—20年の2年間、現行の基準から20%縮小される。

記事内容:中国、1月1日から新エネルギー車の補助金が調整

【2017/1/4】環境保護部は「汚染物排出許可管理暫行規定」を発表

情報源:北極星節能環保網

日時:2017年1月4日

記事ポイント:

環境保護部は「汚染物排出許可管理暫行規定」を発表し、汚染物排出許可書の申請、確認、実施、監督について、詳細に規定されていた。

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記事内容:環境保護部は「汚染物排出許可管理暫行規定」を発表

【2016/12/30】中国、発電所605カ所に計3.28億元の罰金、環境規制違反で

情報源:YAHOO JP

日時:2016/12/30

記事ポイント:

中国国家発展改革委員会(NDRC)は、環境規制の違反や補助金申請のためのデータ改ざんを行ったとして、石炭火力発電所605カ所を運営する企業に計3億2800万元(約4700万ドル)の罰金を科した。

NDRCによると、これらの発電所から、基準を超える二酸化硫黄や窒素酸化物などの汚染物質が排出された。

神華集団[SHGRP.UL]の子会社は5214万元、中国国電集団が運営する発電所は773万元の罰金をそれぞれ科されたという。

NDRCはこれまでにも、環境規定に違反したとして電力会社に罰金を科したことはあったが、罰金額は公表していなかった。

記事内容:中国、発電所605カ所に計3.28億元の罰金 環境規制違反で

【2017/1/3】中国、1月1日から新エネルギー車の補助金が調整

情報源:人民網

日時:2017/1/3

記事ポイント:

中国国務院の認可を経て、財政部(省)、科学技術部(省)、工業・情報化部(省)、発展・改革委員会はこのほど、2017年1月1日より、新エネルギー車を推進するための補助政策を調整、整備することを決定。16—20年の間、補助金政策を安定して実施することを基本路線とし、財政補助金のメカニズムが、技術の進歩や優良企業の支援を促進し、産業の発展環境を整備することで、産業の健全で急速な発展を促すのが狙いだ。人民日報が報じた。

具体的な政策・対策には、補助金の基準を電池や電気の量に基づいてランク分けし逆進性で定めることや中央政府と自治体の補助金の上限を別々に定めることなどが含まれている。うち、自治体の補助金は、中央政府の財政からでる車1台当たりの補助金の50%を超えてはならないと定めている。また、燃料電池自動車(FCV)を除く各種車両の中央政府と自治体の補助金基準と上限は19—20年の2年間、現行の基準から20%縮小される。

記事内容:中国、1月1日から新エネルギー車の補助金が調整