月別: 2017年3月

情報源：上海市環境局

日時：2017年3月9日

記事ポイント：

上海市環境局が「国家経済および社会発展第十三次五年計画綱要」および「国務院弁公庁が汚染物質排出許制度の実施方案」を基づいて、環境保護及びエコ文明建設を強化するために、工業汚染発生源環境管理を規範するために、「上海市工業汚染発生源全面基準達成排出計画実施方案」を発表した。

記事内容：「上海市工業汚染発生源全面基準達成排出計画実施方案」が発表

情報源:人民網

日時:2017年3月8日

記事内容:
第12期全国人民代表大会第5回会議にて、国務院総理李克強は2017年政府活動報告を発表した。その中で、環境に関する内容をまとめております。

Ⅰ. 2016年の活動の回顧
（6）生態文明建設を強化し、グリーン発展に新たな進展をもたらした。生態文明建設の目標達成状況の評価・査定に関する細則を制定・実施し、国家生態文明試験区を設立した。大気汚染対策を強化して、二酸化硫黄と窒素酸化物（NOX）の排出量をそれぞれ5.6％、4％減らし、微小粒子状物質（PM2.5）については74の重点都市で濃度を年平均9.1％低下させた。エネルギー構造を最適化し、クリーンエネルギー消費の割合を1.7ポイント高め、石炭消費の割合を2ポイント低下させた。水質汚濁対策を推進し、土壌汚染対策行動計画を打ち出した。中央環境保護監察を行い、環境関連の多くの法律違反案件を厳しく調査・処理し、環境保護のよりいっそうの展開を促した。

この一年、中国の特色ある大国外交は著しい成果をあげた。習近平主席をはじめとする指導部の面々は多くの国々を歴訪し、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議、上海協力機構（SCO）首脳会議、ブリックス（BRICS）首脳会議、核セキュリティ・サミット、国連総会の一連のハイレベル会合、アジア欧州会議（ASEM）首脳会合、東アジアサミット（EAS）・関連会議（ASEAN+1、ASEAN+3等）など重要な催しに出席した。瀾滄江・メコン川協力初の首脳会合を成功裏に主催した。主要大国との協調・協力が強化され、周辺諸国との全面的協力が持続的に進められ、発展途上国との友好協力が絶えず深まり、国連などの国際機関との関係がさらに密接なものになった。グローバル・ガバナンス体系の改革・改善を積極的に促進した。「パリ協定」の発効を促した。経済外交、人的・文化的交流が多くの成果をあげた。国の領土主権と海洋権益を断固として守った。中国は責任を果たす大国として、国際的・地域的な取り組みにおいて建設的役割を果たし、世界の平和と発展に重要な貢献をした。
Ⅱ. 2017年の活動の全般的計画
今年の主要所期目標は次のとおりとする。GDP成長率は6.5％前後とし、実際の取り組みにおいてよりよい結果を得るよう努める。消費者物価の上昇率は3％前後とする。都市部新規就業者数は1100万人以上とし、都市部登録失業率は4.5％以内に抑える。輸出入を安定・好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3.4％以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。

Ⅲ. 2017年の重点活動任務
（一）改革によって「三つの解消、一つの低減、一つの補強」を深く推し進める。成果を固めることを基本にして、新たな状況や問題に合わせて政策措置を改善し、効果の増大に努める必要がある。
これは、石炭火力発電の生産能力過剰リスクを防止・解消し、石炭火力発電産業の効率を向上させ、クリーンエネルギーの発展の場を広げるためである。環境保護、エネルギー消費、質、安全などの面の関連法律法規・基準を厳格に執行し、市場化・法治化の手段をよりいっそう活用し、「ゾンビ企業」を効果的に整理し、企業の合併・再編や破産清算を促し、基準を満たしていない旧式生産能力を断固として廃棄し、生産能力過剰産業における新規生産能力の追加を厳格に規制する必要がある。
生態文明体制改革を深化させる。主体機能区制度と生態補償(エココンペンセーション)の仕組みをより完全なものにし、資源・環境のモニタリング・早期警報システムを確立し、国家自然資源資産管理体制の整備を試験的に進め、国立公園制のマスタープランを打ち出し、生態文明建設を制度の面から力強く保障する。

（七）生態環境保護・対策にさらに力を入れる。生態環境とりわけ空気の質の改善を急ぐことは、人民大衆の切実な願いであり、持続可能な発展の内在的要請でもある。科学的に政策を実施し、末梢と根本の問題をともに解決し、強い姿勢で対策に取り組み、人民大衆に合格をもらえる結果を出さなければならない。
青い空を守る戦いに断固として勝利する。今年は、二酸化硫黄とNOXの排出量をそれぞれ3％減らし、重点地区のPM2.5については濃度をはっきりと低下させることとする。①石炭燃焼による汚染問題の解決を急ぐ。生活用石炭の総合対策を全面的に実施し、冬の北方地区でのクリーン暖房を推進し、電気・ガスによる石炭代替を300万世帯以上で完了させ、地区級以上の都市の市街地の小型石炭ボイラーをすべて廃棄する。石炭火力発電所の超低排出・省エネ化目的の改良を強化し、東部・中部地区はそれぞれ今年と来年の2年で、西部地区は2020年までに改良を完了させることとする。仕組みと技術の問題の解決を急ぎ、再生可能エネルギーで発電した電力を優先的に買い取り、水力・風力・太陽光発電施設の低効率運転状況を効果的に改善する。ワラの資源化利用を急ぐ。②汚染源対策を全面的に推進する。重点業種汚染対策特別キャンペーンを繰り広げる。すべての重点工業汚染源に対して24時間オンライン監視を行う。排出基準を達成していない企業の最終的な達成期限を明確にし、期限内に達成できなかった場合には法に基づいて断固操業停止処分にする。③自動車排ガス対策を強化する。黄標車（排ガス基準をクリアしていないことを示す黄色いラベルが貼られている車）を基本的に廃車処分にし、旧型車の廃車処分を急ぎ、高排出ガス車特別取締りキャンペーンを行い、クリーンエネルギー車の利用を奨励する。重点地域で国家第6段階基準のガソリンの使用普及を加速させる。④重度汚染天気に効果的に対処する。スモッグ発生メカニズムの研究を強化し、対策の科学性と的確性を高める。重点地域間共同対策の範囲を拡大し、緊急措置を強化する。⑤環境面での法執行と監督・検査・問責を厳格化する。汚染物質を陰で違法に排出したりそのデータを偽造したりしているのに対しては、厳しく取り締まらなければならない。法執行に力を入れず、こうした違法行為を野放しにしているのに対しては、厳しく追及しなければならない。空気の質が悪化しているのに対策に力を入れていないのに対しては、厳しく責任を問わなければならない。スモッグ対策は、一人ひとりに責任があり、実際の行動が重要であり、行動を続けることが成功につながる。社会全体が粘り強く努力を続けていけば、青い空が現れる日は必ずや年々増えていくであろう。
水質・土壌汚染対策を強化する。今年は化学的酸素要求量（COD）とアンモニア性窒素排出量をそれぞれ2％減らすこととする。重点流域・区域の水質汚濁対策と農業ノンポイント汚染対策にしっかりと取り組む。土壌汚染状況を詳しく調査し、類別に対策措置を決めて実施する。都市・農村の環境総合対策を強化し、ゴミの分別処理制度を普及させる。省エネ・環境保護産業を大きく成長させ、環境改善と経済発展のウィンウィンを実現させる。
生態系の保護と整備を推し進める。生態系保護のためのレッドラインの画定を急ぎ、それを厳守する。森林質的向上プロジェクト、長江経済ベルト重要生態系修復プロジェクト、第2次山・川・林・田・湖生態系保護プロジェクトの試行を開始し、耕地の森林・草地への復元を80万ヘクタール以上完了させ、生態系という財産をより多く積み上げて、持続可能な発展を守る緑の長城を築く。

情報源：人民網

日時：2017年3月7日

記事ポイント：

第12期全国人民代表大会第5回会議は4日、北京の人民大会堂で記者会見を開催した。傅瑩報道官が会議の議事日程と活動に関連した問題について、国内外の記者からの質問に答えた。

記者の「煙霧対策はどうか」との質問に対し、傅報道官は「過去4年間を振り返ると、中国共産党中央委員会と国務院はこの問題を非常に重視するとともに、一連の力強い措置を採用し、人民代表大会とその常務委員会もたくさんの着実な努力を重ねて、4年連続で環境保護をめぐる法律の法執行（エンフォースメント）検査を行い、大気汚染防止法と環境保護法を全面的に改定した。また現在定められている制度では、毎年、国務院の環境の状況と環境保護目標の達成状況に関する報告を聴取することになっている。全体としてみると、ここ数年は中央政府から地方政府まで、企業まで、社会まで、すべて多くの努力を重ね、煙霧対策も効果を上げたといえるが、国民の期待するレベルにはまだ大きな開きがある。特に冬の確定的な状況はかなり厳しく、そのため引き続き汚染対策を堅持し、好転する状況を実現させなければならない。また大気汚染だけでなく、国内でみられる一部地域の水や土壌の汚染問題も相当深刻であり、人民代表大会常務委員会は現在、水汚染防止法の改訂と土壌汚染防止法の制定を急ピッチで進めており、社会から寄せられる知恵も歓迎もする」と答えた。

記事内容：全人代記者会見「4年連続で環境保護の法執行検査」

情報源：人民網

日時：2017年3月6日

記事ポイント：

北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古（モンゴル）自治区、山東省、河南省の2市4省1区の主要な指導者が2月28日、北京に集い、大気汚染の面で際立っている問題の対応策をめぐって意見を交換した。これは、中国の北京、天津、河北省、及びその周辺地域の大気汚染予防・対策協力グループの第9回会議のことを指している。同会議で中国環境保護部（省）の陳吉寧・部長は、「今年、微小粒子状物質PM2.5の年間平均値を1立方メートルあたり約60マイクログラムにするという目標を達成しなければならない」とし、「そのために努力を続ければ、目標達成できる」と自信を見せた。

中国国務院は2013年、大気汚染の問題解決のための「大気汚染予防・対策行動計画」を発表した。同計画は、17年までに中国全土の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市の微小粒子状物質の濃度を12年比で10％以上低下させ、大気の質が「優良」の日の日数を年々増加させるという目標を明確に掲げている。この目標を達成するべく、中国は今年、さまざまな対策を実施する。

冬に暖を取るために燃やす石炭による汚染の解決がカギとなっている。今年、2市4省1区では、石炭燃焼や自動車、生産、工事現場などから発生するホコリなどが原因の大気汚染を改善するための一連の対策実施強化のほか、植樹も行う。また、中国国家エネルギー局は複数の当局と「中国北方地方の冬季のクリーン暖房計画」の策定を進めており、9の調査研究グループが北方地方における調査研究を終わらせている。

大気汚染の大きな原因の一つである3.5トン以上の大型ディーゼル車に関して、交通部（省）は特別プランの策定を計画し、北京市・天津市・河北省の運輸構造を最適化し、鉄道による運送の割合を増やし、17年10月末までに、天津港の石炭の中継輸送を全てインターモーダル鉄道輸送に調整し、今後は陸路による石炭の輸送の受け入れを停止する。また、今年の早い時期に3.5トン以上の大型ディーゼル車を対象に、市内を走る環状高速道路・六環路の走行規制実施する計画の北京をサポートし、北京に入る同車両が迂回するよう誘導する。

今年は監督・検査を強化し、透明性を促進し、「環境保護」と偽ることができないようにする業務が重要になる。同会議に先立って、環境保護部（省）の監督・検査では、操業停止を装って、実際には生産を続けているケースが多く摘発された。陳部長は同会議で、1ヶ月にわたる監督・検査の結果、2月27日までに18の監督・検査グループが自治体や関連の機構、企業など計2152ヶ所を検査し、1043の問題が発見されたことを明らかにした。環境保護部は今後、北京・天津・河北省、及びその周辺地域を約3200のネットワークに区分し、衛星と地上をシンクロし、監督・検査の細分化を行う。また、北京は、政権の最高指導機関の環境保護監督・検査のスタイルを参考にして、市全体をカバーする監督・検査を実施するとしている。

記事内容：中国、2市4省1区が大気汚染の対策強化

情報源：人民網

日時：2017年3月1日

記事内容：

北京は今年、大気汚染改善のために180億元（約3000億円）を投じるほか、環境保護の監督・検査を強化する。今年1月には環境保護警察が設置され、違法行為201件が摘発された。このことは、28日に開催された北京・天津・河北省とその周辺地域の大気汚染予防・改善協力グループの会議で明らかになった。

中央環境保護監督・検査の基準に基づいて、北京では1年を通じて、監督・検査を展開する。北京は今年、大気汚染改善に大きな力を注ぎ、燃焼する石炭の総量を300万トン減らす。また、基準を満たさないディーゼル車の摘発を強化し、北京市内を走る環状高速道路・六環路では走行規制が実施される。また、市内を走る路線バスの乗務員や清掃員などはマスク着用を指示し、さらに、製造企業500社の営業を停止するほか、工事現場を100％覆って砂ぼこりが発生しないようにし、各関連地域・部門による協同取組みを強化する。

記事内容：北京、大気汚染改善に3000億円拠出

情報源：人民網

日時：2017年2月27日

記事ポイント：

3月2日から始まる中国の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）を目前に控え、中国環境保護部が発表した情報によると、生態保護レッドラインや自然保護区内の開発建設活動のリアルタイムモニタリングを実現すべく、中国は2020年までに、天地一体化観測体系やビッグデータ、インターネットが集まる総合生態安全監督・管理体系の構築を目指す。また、生態保護総合監督・管理プラットフォームは今年、試運行がスタートし、生態保護レッドラインや自然保護区内の開発建設活動に対するリアルタイムモニタリングを行うという。

中国には現在、自然保護区が2740ヶ所あり、陸域面積は142万平方キロ。中国の国土面積の約14.8％を占め、さまざまな種類をカバーし、構造が合理的で、機能が整った自然保護区ネットワークがほぼ形成されている。

中国の生態保護は依然として深刻な状況が続いている。そのため、各地で現在、生態保護レッドラインの制定業務が大々的に進められており、それは将来の中国の生態の安全性に直接関係する。中国政府が今月7日に発表した「生態保護レッドラインを制定し厳守することに関する若干の意見」は、20年末までに、全国の生態保護レッドライン制定を終わらせ、基本的な生態保護レッドライン制度の構築を行うと明確に言及している。

生態保護レッドラインとは、生態エリアの範囲内で特殊で重要な生態機能を有し、強制的に、かつ厳格に保護しなければならない区域を指す。同意見は、生態保護レッドラインを制定・厳守し、レッドラインによる重要な生態空間の管理、抑制を実現し、生態機能、面積、性質の維持の確保を指示しており、さらに、「生態保護レッドラインの制定後は、増加のみで、減少があってはならない」と強調している。生態保護レッドラインは実質的には、生態環境・安全のレッドラインで、最も厳格な生態保護制度の構築を目指している。

実際には、2000年前後に、中国の一部の県・市が生態保護レッドラインの制定方法を模索し始め、これまで一定の経験を積んできた。現時点での統計によると、中国の貴州省や四川省、陝西省など13の省、市、自治区で、生態レッドライン保護の範囲の制定、または初期段階の制定が済んでおり、各省が制定した生態レッドライン保護区域の面積は、それぞれの省の面積の3割以上に当たる場合が多い。また、関連の管理対策も講じられている。

中国環境保護南京環境科学研究所の所長を務める、全国生態保護レッドライン制定技術グループの高吉喜グループ長は、「生態保護レッドラインの制定は、高精度の画像や土地利用などのデータを利用して、明白かつ確実にそのラインを決める。その境がはっきり定められなければ、管理、抑制をし、制度を定めることはできない」と指摘している。

記事内容：中国、生態保護のためにレッドライン制定へ