【2017/03/07】全人代記者会見「4年連続で環境保護の法執行検査」

情報源:人民網

日時:2017年3月7日

記事ポイント:

第12期全国人民代表大会第5回会議は4日、北京の人民大会堂で記者会見を開催した。傅瑩報道官が会議の議事日程と活動に関連した問題について、国内外の記者からの質問に答えた。

記者の「煙霧対策はどうか」との質問に対し、傅報道官は「過去4年間を振り返ると、中国共産党中央委員会と国務院はこの問題を非常に重視するとともに、一連の力強い措置を採用し、人民代表大会とその常務委員会もたくさんの着実な努力を重ねて、4年連続で環境保護をめぐる法律の法執行(エンフォースメント)検査を行い、大気汚染防止法と環境保護法を全面的に改定した。また現在定められている制度では、毎年、国務院の環境の状況と環境保護目標の達成状況に関する報告を聴取することになっている。全体としてみると、ここ数年は中央政府から地方政府まで、企業まで、社会まで、すべて多くの努力を重ね、煙霧対策も効果を上げたといえるが、国民の期待するレベルにはまだ大きな開きがある。特に冬の確定的な状況はかなり厳しく、そのため引き続き汚染対策を堅持し、好転する状況を実現させなければならない。また大気汚染だけでなく、国内でみられる一部地域の水や土壌の汚染問題も相当深刻であり、人民代表大会常務委員会は現在、水汚染防止法の改訂と土壌汚染防止法の制定を急ピッチで進めており、社会から寄せられる知恵も歓迎もする」と答えた。

記事内容:全人代記者会見「4年連続で環境保護の法執行検査」

【2017/03/06】中国、2市4省1区が大気汚染の対策強化

情報源:人民網

日時:2017年3月6日

記事ポイント:

北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古(モンゴル)自治区、山東省、河南省の2市4省1区の主要な指導者が2月28日、北京に集い、大気汚染の面で際立っている問題の対応策をめぐって意見を交換した。これは、中国の北京、天津、河北省、及びその周辺地域の大気汚染予防・対策協力グループの第9回会議のことを指している。同会議で中国環境保護部(省)の陳吉寧・部長は、「今年、微小粒子状物質PM2.5の年間平均値を1立方メートルあたり約60マイクログラムにするという目標を達成しなければならない」とし、「そのために努力を続ければ、目標達成できる」と自信を見せた。

中国国務院は2013年、大気汚染の問題解決のための「大気汚染予防・対策行動計画」を発表した。同計画は、17年までに中国全土の地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の都市の微小粒子状物質の濃度を12年比で10%以上低下させ、大気の質が「優良」の日の日数を年々増加させるという目標を明確に掲げている。この目標を達成するべく、中国は今年、さまざまな対策を実施する。

冬に暖を取るために燃やす石炭による汚染の解決がカギとなっている。今年、2市4省1区では、石炭燃焼や自動車、生産、工事現場などから発生するホコリなどが原因の大気汚染を改善するための一連の対策実施強化のほか、植樹も行う。また、中国国家エネルギー局は複数の当局と「中国北方地方の冬季のクリーン暖房計画」の策定を進めており、9の調査研究グループが北方地方における調査研究を終わらせている。

大気汚染の大きな原因の一つである3.5トン以上の大型ディーゼル車に関して、交通部(省)は特別プランの策定を計画し、北京市・天津市・河北省の運輸構造を最適化し、鉄道による運送の割合を増やし、17年10月末までに、天津港の石炭の中継輸送を全てインターモーダル鉄道輸送に調整し、今後は陸路による石炭の輸送の受け入れを停止する。また、今年の早い時期に3.5トン以上の大型ディーゼル車を対象に、市内を走る環状高速道路・六環路の走行規制実施する計画の北京をサポートし、北京に入る同車両が迂回するよう誘導する。

今年は監督・検査を強化し、透明性を促進し、「環境保護」と偽ることができないようにする業務が重要になる。同会議に先立って、環境保護部(省)の監督・検査では、操業停止を装って、実際には生産を続けているケースが多く摘発された。陳部長は同会議で、1ヶ月にわたる監督・検査の結果、2月27日までに18の監督・検査グループが自治体や関連の機構、企業など計2152ヶ所を検査し、1043の問題が発見されたことを明らかにした。環境保護部は今後、北京・天津・河北省、及びその周辺地域を約3200のネットワークに区分し、衛星と地上をシンクロし、監督・検査の細分化を行う。また、北京は、政権の最高指導機関の環境保護監督・検査のスタイルを参考にして、市全体をカバーする監督・検査を実施するとしている。

記事内容:中国、2市4省1区が大気汚染の対策強化