【2017/04/19】上海モーターショーが開幕、今年も新エネ車に注目

情報源:人民網

日時:2017年4月19日

記事内容

年に一度の上海モーターショーが今年も開幕した。大手メーカーが続々と打ち出すニューモデル車は目がくらむばかりの華やかさで、今年も引き続き新エネルギー車が注目を集めている。比亜迪が打ち出した世界初の「全エンジン・全動力車」もその一つだ。データによると、今年第1四半期(1~3月)、国内の新エネ車の製造販売はどちらも減少した。業界では、「国の新エネ車への補助金措置が終了するのにともない、新エネ車の競争が激しくなった」との見方が出ている。「広州日報」が伝えた。

今回のモーターショーの開催期間中に比迪亜が打ち出した「宋DM」と「宋EV300」、およびすでに発売されている「宋」の普及タイプ車は成熟した自動車プラットフォームを共有して、「宋」シリーズを世界で初めて電気、ハイブリッド、ガソリンの3大動力システムをカバーする「全エンジン・全動力車」に育て上げた。中国の新エネ車メーカーの多くは、自身のコア競争力を高めるため、国際大手メーカーの「大きな腕」から離れて、自分たちの国際化した技術者チームを結成し、自動車の設計、車台の技術などで世界レベルのチームに参加を呼びかけている。

比亜迪だけでなく、広汽集団や上汽集団も相次いで新エネ車に力を入れ始めた。広汽集団が独自に開発したプラグインハイブリッドコンセプト車の「EnSpirit」をはじめとする多くの新車や最新の技術成果が、近く国内でお披露目される予定だ。

だが業界関係者は、「今年初めに国が新エネ車への補助金政策をはっきりと打ち出さなかったことで、一部の新エネ車は今年初めに販売がふるわず、中国新エネ車市場は競争が激しくなっている」と話す。

▽関連データ

中国自動車協会が発表した統計データによると、2017年3月には、中国の新エネルギー車の製造は3万3015台で前年同期比30.9%増加、販売は3万1120台で同35.6%増加だった。電気自動車(EV)の製造は2万6685台で同41.8%増加、販売は2万5342台で同43.3%増加。プラグインハイブリッド車(PHV)の製造は6330万台で同1.1%減少、販売は5778台で同9.6%増加。

1~3月の新エネ車の製造は5万8317台で同7.7%減少、販売は5万5929台で同4.7%減少した。このうち電気自動車の製造は4万7988台で同2.9%増加、販売は4万4333台で同4.4%増加。プラグインハイブリッド車の製造は1万329台で同37.5%減少、販売は1万1596台で同28.4%減少した。

記事内容:上海モーターショーが開幕 今年も新エネ車に注目

【2017/04/14】世界的な温暖化は煙霧発生率を上昇させることは無し

情報源:人民網

​日時:2017年4月14日

記事内容:

「強風は大気汚染物を拡散させる。しかし地表付近の風速が弱まれば、煙霧が解消されにくくなり、煙霧の日が多くなる」とした上海海洋大学海洋科学学院の馬建教授の最新の研究によると、このような状況が世界規模で発生することは考えにくく、気候変動が煙霧を深刻化させることを過度に懸念する必要はないとしている。関連成果はこのほど「Environmental Research Letters」に掲載された。

大気中の温室効果ガスの濃度が上昇すると、これにより予想できる結果は大気中の静力学的安定度が高まり、熱帯対流圏の還流が弱まることだ。世界の気候モデルは、この効果を模倣している。そこで人々は、地表付近の風も弱まると推測している。しかし実際の衛星データによると、広域観測による地表付近の風速は弱まっていなかった。馬氏は「気象予報と観測データが異なっているようだという疑問は、十数年に渡り存在しており、科学界の一つの懸案になっている」と指摘した。

そこで馬氏と中米両国の協力者は初めて、地表付近の風速のデータ模擬研究を行い、新たな予測を発表した。世界的な温暖化における空間平均地表・海面風速は、基本的に一定で変わらない流れを維持し、衛星の測量と一致している。つまり温暖化により地表の風が弱まるという憶測に、根拠はない。馬氏のチームは、1970年から95年の間の19項目の世界気候モデル予測、波高校正済みの海面風速計観測資料を分析し、今後1世紀の変化についての解釈を展開した。

記事内容:世界的な温暖化は煙霧発生率を上昇させることは無し

【2017/04/14】第3世代原子炉「華竜1号」、標準化模範プロジェクトが始動

情報源:人民網

日時:2017年4月14日

記事ポイント:

国家能源局(エネルギー局)は国家標準化管理委員会、国家核安全局と13日、北京市で「華竜1号国家重大プロジェクト標準化模範実施プラン」を発表した。これにより中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原子炉「華竜1号」国家重大プロジェクト標準化模範プロジェクトが、正式に始動した。同プランは4年間ほどにわたって進められ、華竜1号模範プロジェクトを通じて、既存の加圧水型原子炉標準体制を改善し、独自の、華竜1号の国内建設と輸出の需要を満たす、原発の全生命周期を網羅する加圧水型原子炉標準体制を構築することを目指す。

記事内容:第3世代原子炉「華竜1号」、標準化模範プロジェクトが始動

 

【2017/04/14】世界的な温暖化は煙霧発生率を上昇させることは無し

情報源:人民網

日時:2017年4月14日

記事内容:

「強風は大気汚染物を拡散させる。しかし地表付近の風速が弱まれば、煙霧が解消されにくくなり、煙霧の日が多くなる」とした上海海洋大学海洋科学学院の馬建教授の最新の研究によると、このような状況が世界規模で発生することは考えにくく、気候変動が煙霧を深刻化させることを過度に懸念する必要はないとしている。関連成果はこのほど「Environmental Research Letters」に掲載された。中国科学報が伝えた。

大気中の温室効果ガスの濃度が上昇すると、これにより予想できる結果は大気中の静力学的安定度が高まり、熱帯対流圏の還流が弱まることだ。世界の気候モデルは、この効果を模倣している。そこで人々は、地表付近の風も弱まると推測している。しかし実際の衛星データによると、広域観測による地表付近の風速は弱まっていなかった。馬氏は「気象予報と観測データが異なっているようだという疑問は、十数年に渡り存在しており、科学界の一つの懸案になっている」と指摘した。

そこで馬氏と中米両国の協力者は初めて、地表付近の風速のデータ模擬研究を行い、新たな予測を発表した。世界的な温暖化における空間平均地表・海面風速は、基本的に一定で変わらない流れを維持し、衛星の測量と一致している。つまり温暖化により地表の風が弱まるという憶測に、根拠はない。馬氏のチームは、1970年から95年の間の19項目の世界気候モデル予測、波高校正済みの海面風速計観測資料を分析し、今後1世紀の変化についての解釈を展開した。

馬氏は「高濃度の温室効果ガスにより温暖化が発生し、人々の生産・生活の各方面に悪影響を及ぼす。しかし表面の風力については、効果を発揮している各種メカニズムが相殺し合っており、環境への悪影響はそれほどではない」としている。

記事内容:世界的な温暖化は煙霧発生率を上昇させることは無し

【2017/04/13】中国の石炭消費、年々減少=3年連続、二酸化炭素も抑制

情報源:SPC チャイナーディリー

日時:2017年04月04日

記事ポイント:

中国の石炭消費量が3年連続で減り、昨年のエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量が微減となる見通しであることが分かった。国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC)の李俊峰教授ら複数の関係者が2日までに明らかにした。チャイナ・ウオッチが伝えた。

中国はパリ協定で「(2030年前後にCO2)排出量を削減に向かわせる」との目標を掲げる。李教授は目標の前倒し達成は「十分可能だ」と述べ、「(日本など)他国も目標の深掘りに努力するべきだ」と指摘した。

李教授らによると、中国の16年の石炭消費量は前年から4%超減少して38億トン弱の見通し。13年の約42億トンをピークに3年連続で減った。政府は17年以降も石炭生産や消費を減らす方針で、中国の石炭消費はピークを越えた可能性が高い。

石炭消費は減ったが、経済成長に伴ってエネルギー消費が増え、16年のCO2排出量は前年比で微減となる見通し。ここ4年は排出増に歯止めがかかった状況だという。国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量は前年比5%減だった。

中国政府は今後も再生可能エネルギーや天然ガスの利用を増やして石炭消費を削減する方針。16年に62%だった全エネルギー消費に占める石炭の比率を、17年は60%前後に下げる目標を掲げる。

李教授は「中国国内では、30年よりどれだけ早くCO2排出量を削減に向かわせることができるかが議論になっている」と指摘。また「30年までにGDP当たりのCO2排出量を05年比で60~65%減らす」との別の目標の前倒し達成は確実だとの見方も明らかにした。

記事内容:中国の石炭消費、年々減少=3年連続、二酸化炭素も抑制

【2017/04/10】浙江省、屋上太陽光発電で低炭素都市を目指す

情報源:人民網

日時:2017年4月10日

記事ポイント:

浙江省東陽市横店東磁屋上太陽光発電所は2013年4月上旬に本格的な発電と送電を開始してから4年間にわたって、現地の電力網に7500kWhのクリーンエネルギーを供給している。

同発電所には太陽電池モジュールが9万2000枚以上あり、面積は21万6000平方メートルにのぼる。設備容量は20.7MW、投資総額は2億元(約32億円)以上。3月末時点で東陽市の太陽光発電利用者は2209世帯に達しており、うち家庭ユーザーが2195世帯でその主力となっている。

記事内容:浙江省、屋上太陽光発電で低炭素都市を目指す

【2017/03/31】上海市第三方環境治理産業連盟設立

2017年3月31日、全国に先駆け、上海市では第三方環境汚染治理企業の連盟を立ち上げました。13次5カ年計画でも環境・省エネサービス産業の拡大を明確に政府は示しており、上海市は市政府管理の下で健全な産業育成を目的として今回の連盟設立に至っています。

連盟会員企業リスト

 

 

【2017/3/20】北京市、石炭燃焼による発電の時代終幕へ

情報源:人民網

日時:2017年3月20日

記事内容:

4号機チーム長の劉勇氏が18日午前9時42分、制御室の赤いボタンを押すと、華能北京火力発電所の最後の大型石炭燃焼発電機が稼働を停止した。これにより北京の発電は正式にゼロ石炭時代を迎えた。北京もはまた、全国初のクリーンエネルギー発電を全面的に実施する都市となった。科技日報が伝えた。

発電機の稼働停止により、石炭燃焼を毎年約176万トン削減できる。これはCO2排出量を約91トン、窒素酸化物排出量を約285トン、粉塵排出量を約110トン削減することにつながり、北京市の大気汚染改善に対して重要な意義を持つ。

記事内容:北京市、石炭燃焼による発電の時代終幕へ

【2017/04/07】北京・天津・河北エリアおよび周辺地域、3月大気の質状況発表 北京が最良

情報源:人民網

日時:2017年4月7日

記事ポイント:
中国環境保護部(省)が5日に発表した北京・天津・河北エリアおよび周辺地域「2+26」都市における2017年3月の「大気の質」状況によると、大気の質が最良だったのは北京だった。中国新聞網が報じた。
「2+26」都市とは、北京・天津・河北エリアの都市および同エリアで発生した大気汚染の影響が及ぶ都市を指す。具体的には、北京、天津、河北省石家荘・唐山・保定・廊坊・滄州・衡水・邯鄲・■台(■は刑のへんにおおざと)、山西省太原・陽泉・長治・晋城、山東省済南・▲博(▲はさんずいに緇のつくり)・聊城・徳州・浜州・済寧・菏沢、河南省鄭州・新郷・鶴壁・安陽・焦作・●陽(●はさんずいに僕)・開封の各市。

環境保護部担当者は、次の通り紹介した。
「3月、『2+26』都市における良好日の割合は平均60.9%と、前年同期比20.6ポイント上昇した。軽度汚染日の割合は28.3%で、重度汚染日は2.3%、深刻な汚染日はゼロだった。重度汚染レベル以上の汚染日の割合は、同8.9ポイント低下した。主要汚染物質はPM2.5およびPM10。PM2.5平均濃度は1立方メートルあたり69マイクログラム、同17.9%減少した。」
都市環境大気の質総合指数の評価基準によると、3月、「2+26」都市のうち、大気の質が良好だったトップ10都市は順に、北京、済寧、鶴壁、廊坊、太原、●陽、開封、邯鄲、滄州、徳州。
2017年第1四半期(1-3月)、「2+26」都市における良好日の割合は平均42.8%で、前年同期比0.7ポイント低下した。重度汚染レベル以上の汚染日の割合は20.7%で、同5.1ポイント上昇した。
第1四半期、「2+26」都市のうち、大気の質が劣悪だったワースト10都市は順に、石家荘、保定、■台、邯鄲、安陽、焦作、長治、鶴壁、太原、衡水だった。

記事内容:北京・天津・河北エリアおよび周辺地域、3月大気の質状況発表 北京が最良

【2017/04/07】環境保護部、5600人を選ぶ大気汚染防止強化の調査を実施へ

情報源:人民網

日時:2017/04/07

記事ポイント:

中国環境保護部(省)は5日、北京・天津・河北エリアおよび周辺地域の大気改善を目指し、大気汚染防止活動に関する監督と調査を1年間にわたり実施することを発表した。

環境保護部の■青副部長(■は曜のつくり)は1月から3月にかけて行われた大気の質の監督・調査活動により、大気汚染が効果的に食い止められ、各都市の状況は昨年同期より改善した」と示した上で、今後の活動については、「持続的な改善を進めるため、環境保護部は全国から環境法執行の関係者5600人を選び、1年間にわたる大気汚染防止強化の監督・調査活動を行う。調査の対象となるのは、北京・天津・河北エリアおよび周辺地域「2+26」都市。

「2+26」都市とは、北京・天津・河北エリアの都市および同エリアで発生した大気汚染の影響が及ぶ都市を指す。具体的には、北京、天津、河北省石家荘・唐山・保定・廊坊・滄州・衡水・邯鄲・▲台(▲は刑のへんにおおざと)、山西省太原・陽泉・長治・晋城、山東省済南・●博(●はさんずいに緇のつくり)・聊城・徳州・浜州・済寧・菏沢、河南省鄭州・新郷・鶴壁・安陽・焦作・◆陽(◆はさんずいに僕)・開封の各市。

この活動における監督・調査の内容として、7つの重点項目が挙げられている。▽対象の各級政府および関連部門の任務実施状況。▽固定汚染源に関する環境保護施設の運営状況。▽自動モニタリング施設の運営状況。▽ネット上の情報共有の状況。▽汚染排出企業の検査・取り締まり状況。▽ピーク時の生産制限措置の実施状況。▽揮発性有機化合物を排出する企業の処理設備の運営状況など。

記事内容:環境保護部、5600人を選ぶ大気汚染防止強化の調査を実施へ