情報源：新華網
日時：２０１７年8月31日
記事ポイント：
過去１０年で、長江流域の国内総生産（ＧＤＰ）１万元（約１６．６万円）当たりの水使用量が年々減少の一途をたどっている。２０１６年の水使用量は、２００７年と比べて１５２立方メートル減り、６７％減の７６立方メートルだった。
長江水利委員会はこのほど、２０１６年『長江流域及び西南各河川水資源公報』を正式に発表した。『公報』によると、２０１６年、長江流域の１人当たりの平均水使用量は４４６立方メートルで、２０１５年から６立方メートル減少した。ＧＤＰ１万元当たりの(当年価格)水使用量は７６立方メートルで、２０１５年から８立方メートル減少した。
ＧＤＰ１万元当たりの水使用量の減少は、貴重な水資源が節約されたことを意味するだけでなく、水質の保護にもつながるという。一般的に、１立方メートルの水を使用するごとに０.７立方メートルの廃水や汚水が排出されるからだ。
情報源：人民網
日時：2017年8月29日
記事ポイント：
回収したCO2を有機燃料に転換させる方法は、科学者が模索を続けている世界レベルでの難題。中国科学院上海高等研究院・上海科技大学低炭素エネルギー共同実験室は、CO2の触媒による電気転換の研究で重要な進展を実現した。クリーンな再生可能電気エネルギーを使い、温和な反応条件のもとCO2を蟻酸とエチルアルコールに転換させ、その電流効率はそれぞれ、99％と77％に達した。関連成果は世界的に有名な学術誌「Angewandte Chemie International Edition」に掲載された。
記事内容：http://j.people.com.cn/n3/2017/0829/c95952-9261730.html
情報源：聨合ニュース
日時：2017年8月23日
記事ポイント：
韓国環境部は２３日、韓中日３カ国の環境に関する懸案と今後の協力策を議論する第１９回韓中日環境相会合（ＴＥＭＭ１９）を２４、２５の両日にソウル近郊の京畿道・水原で開催すると発表した。
ＴＥＭＭは北東アジア地域の環境問題を議論する協力体で、１９９９年に韓国の提案で始まってから毎年３カ国が持ち回りで開催している。
今回の会議には金恩京（キム・ウンギョン）環境部長官、李幹傑・中国環境保護相、中川雅治環境相が出席する。
３カ国の環境相は初日の２４日にそれぞれ２国間会談を行い、２５日に本会議を行う。２５日には、粒子状物質（ＰＭ）と気候変動、生物多様性など、環境全般にわたる３カ国の協力計画をまとめた共同コミュニケを採択し、発表する。
記事内容：韓中日環境相会合＝ＰＭ２．５対策など議論
情報源：新華網
日時：2017年8月19日
記事内容：
米メディアは先ごろ、米国が気候政策を転換するなか、中国が全国的な炭素排出量取引市場を設立していると報じた。
米『サイエンティフィック アメリカン』ウェブサイトは8月14日、中国の官僚が、今年後半に全国の約4分の1の工業二酸化炭素を網羅する排出量取引市場の開設を準備していると紹介。EUやオーストラリア、米カリフォルニアの官僚と非営利組織がこの計画の設計について中国人へアドバイスをしていると伝えた。
中国マクロ経済計画機関の国家発展改革委員会は、排出量取引が11月に全国市場として始まるとの見通しを示している。ただ、現時点では、企業が即座に炭素排出のために炭素排出枠を購入しなければならないのか、あるいは企業に排出状況報告を求めるなどのやや軽い監督管理形式を採用するかは決まっていないという。
情報源：YAHOO/NNA
日時：2017年8月23日
記事内容：
中国環境保護省（環保省）、国家発展改革委員会（発改委）など中央政府５部門はこのほど、環境対策の一環としてリサイクル産業の取り締まりを実施すると発表した。期間は12月末までの５カ月間。
一部の地方政府による監督管理が不十分なために、リサイクル産業が大気や水、土壌などに深刻な環境汚染をもたらしていることが背景。電子ごみ、廃タイヤ、廃プラスチック、古着、廃家電のリサイクル業界が対象となる。
特に重点的に取り締まるのは
◇地元住民の住環境に深刻な悪影響をもたらしている違法な小規模工場◇環境審査や工商登記を済ませていない違法企業
◇排出基準を満たしていない企業――など。廃棄物の集積地についても取り締まりを行う。
環保省土壌環境管理局の邱啓文局長は「取り締まりを通じて立ち遅れた設備や過剰生産能力を淘汰（とうた）することで、リサイクル産業の構造転換と高度化を加速させる」と説明した。
記事内容：リサイクル産業取り締まり、環境対策で政府
情報源：YAHOO・JIJI.COM
日時：2017年8月16日
記事ポイント：
水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入を国際的に規制する「水俣条約」が16日、発効した。条約は2013年に約140カ国・地域が参加し、熊本市で開かれた国連の会議で全会一致で採択された。環境省によると、14日までに世界最大の排出国の中国など74カ国・地域が条約を締結している。
条約は、一定量以上の水銀を含む蛍光灯や体温計などの製造や輸出入を20年までに原則的に禁止。輸出入できる水銀の用途を研究目的などに限定し、人為的な排出を削減する。条約発効後は新たな水銀鉱山の開発を禁じ、15年後には既存の鉱山でも採掘できなくする。
「水俣条約」の発効に合わせ、政府は水銀の排出削減に向けた途上国支援に力を入れる。多くの被害者を出した水俣病をきっかけに、国内では使用削減の動きが進んだが、途上国では排出が増え続けている。汚染拡大を防ぐ対策が急務となっている。
記事内容：水俣条約が発効＝国際的に水銀規制
情報源：人民網
日時：2017年8月2日
記事ポイント：
北京市社会科学院と社会科学文献出版社は7月28日午前に共同で、「北京青書：北京社会発展報告(2016-17)」を発表した。同報告は、16年度の北京の社会建設と社会ガバナンスに主にスポットを当て、北京の社会構造や社会建設、コミュニティガバナンス、都市問題などの問題に分析を行っている。
大気汚染と不動産高騰が人材流失に拍車
青書によると、北京がテクノロジーイノベーション建設センターとしての役割を果たす上で、テクノロジー研究開発人材の誘致がカギを握っており、特に、創造力に富む若い人材を必要としている。うち、北京の中関村は、中国全土のテクノロジーイノベーションセンターで、北京市のテクノロジー産業が集まる場所でもある。
しかし、同報告の統計によると、中関村の研究開発者は57万4000人で、15年の54万8000人からわずか4.7％増えただけで、15年の23.1％増と比べると、増加ペースは急降下している。
テクノロジーの専門家にとって、中関村が以前ほど魅力ある場所ではなくなっていることについて、同青書は、「優良人材を呼び込むカギは、豊富で、多元化したポストを提供すると同時に、生活コストや基本的な生活サービスの面で魅力があること。しかし、不動産高騰や大気汚染などの問題は、人材を呼び込んだり、引き留めたりするのに不利な条件となり、人材の中国国内の他の地域や海外への流失をある程度誘発している」と指摘している。
また、「大気汚染は健康に直接的な影響を与え、住民の生活に制限を与えているのも明らか。大気汚染は、働いている各層の住民の都市に対する評価や安心感に影響を与えている」と強調している。
情報源：人民網
日時：2017年7月27日
記事内容：
中国環境保護部（省）国際協力局の郭敬局長は20日の記者会見で、「中国は100ヶ国以上と広範な環境保護交流を展開しており、60以上の国・地域・国際機関と150件ちかくの生態環境保護文書に署名し、環境保護の協力を掘り下げている」と述べた。科技日報が伝えた。
情報源：人民網
日時：2017年8月7日
記事内容：
2017（合肥）国際省エネ・新エネ車展覧会の記者会見で発表された情報によると、中国の2016年の新エネ車販売台数は50万7000台に達し、2年連続で世界一をキープした。今年5月現在、中国の公共充電ポールの設置・稼働数は16万1000基を超え、充電インフラの整備が着実に進んでいる。新華社が伝えた。
2017年7月20日、東京JETRO本部より稲葉部長が同済大学を表敬訪問されました。
＜TIGIICセンター長譚洪衛と稲葉部長との記念写真＞
日本貿易振興機構（JETRO）上海事務所は2015年12月25日、同済大学緑色建築及新能源研究中心、同済大学科技園と、上海に設立された「同済国際緑色産業創新中心（センター）」を支援する覚書を結んだ。このたび、日本貿易振興機構（JETRO）本部ものづくり産業部の稲葉部長が同済国際緑色産業創新センターを訪問されました。JETRO一行はセンター長としての同済大学譚教授、副センター長としての上海清環環保科技有限公司清水董事長、センター運営委員長としてTOENEC大貫董事長、及びセンター運営幹事としての上海清環環保科技有限公司江頭総経理と中国省エネ・環境産業の現状及び産学官連携の交流をしました。