【2017/08/02】大気汚染と不動産高騰が北京のハイレベル人材の流失に拍車

情報源:人民網

日時:2017年8月2日

記事ポイント:
北京市社会科学院と社会科学文献出版社は7月28日午前に共同で、「北京青書:北京社会発展報告(2016-17)」を発表した。同報告は、16年度の北京の社会建設と社会ガバナンスに主にスポットを当て、北京の社会構造や社会建設、コミュニティガバナンス、都市問題などの問題に分析を行っている。

大気汚染と不動産高騰が人材流失に拍車
青書によると、北京がテクノロジーイノベーション建設センターとしての役割を果たす上で、テクノロジー研究開発人材の誘致がカギを握っており、特に、創造力に富む若い人材を必要としている。うち、北京の中関村は、中国全土のテクノロジーイノベーションセンターで、北京市のテクノロジー産業が集まる場所でもある。
しかし、同報告の統計によると、中関村の研究開発者は57万4000人で、15年の54万8000人からわずか4.7%増えただけで、15年の23.1%増と比べると、増加ペースは急降下している。
テクノロジーの専門家にとって、中関村が以前ほど魅力ある場所ではなくなっていることについて、同青書は、「優良人材を呼び込むカギは、豊富で、多元化したポストを提供すると同時に、生活コストや基本的な生活サービスの面で魅力があること。しかし、不動産高騰や大気汚染などの問題は、人材を呼び込んだり、引き留めたりするのに不利な条件となり、人材の中国国内の他の地域や海外への流失をある程度誘発している」と指摘している。
また、「大気汚染は健康に直接的な影響を与え、住民の生活に制限を与えているのも明らか。大気汚染は、働いている各層の住民の都市に対する評価や安心感に影響を与えている」と強調している。

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【2017/07/07】すでに100ヶ国以上の国々が中国と環境保護交流

 情報源:人民網

日時:2017年7月27日

記事内容:

中国環境保護部(省)国際協力局の郭敬局長は20日の記者会見で、「中国は100ヶ国以上と広範な環境保護交流を展開しており、60以上の国・地域・国際機関と150件ちかくの生態環境保護文書に署名し、環境保護の協力を掘り下げている」と述べた。科技日報が伝えた。

記事内容:すでに100ヶ国以上の国々が中国と環境保護交流

【2017/08/07】中国の公共充電ポール数16万基を超える規模に拡大

情報源:人民網

日時:2017年8月7日

記事内容:

2017(合肥)国際省エネ・新エネ車展覧会の記者会見で発表された情報によると、中国の2016年の新エネ車販売台数は50万7000台に達し、2年連続で世界一をキープした。今年5月現在、中国の公共充電ポールの設置・稼働数は16万1000基を超え、充電インフラの整備が着実に進んでいる。新華社が伝えた。

記事内容:中国の公共充電ポール数16万基を超える規模に拡大

【2017/07/20】JETRO本部稲葉部長が同済大学を表敬訪問

2017年7月20日、東京JETRO本部より稲葉部長が同済大学を表敬訪問されました。

<TIGIICセンター長譚洪衛と稲葉部長との記念写真>

 

日本貿易振興機構(JETRO)上海事務所は2015年12月25日、同済大学緑色建築及新能源研究中心、同済大学科技園と、上海に設立された「同済国際緑色産業創新中心(センター)」を支援する覚書を結んだ。このたび、日本貿易振興機構(JETRO)本部ものづくり産業部の稲葉部長が同済国際緑色産業創新センターを訪問されました。JETRO一行はセンター長としての同済大学譚教授、副センター長としての上海清環環保科技有限公司清水董事長、センター運営委員長としてTOENEC大貫董事長、及びセンター運営幹事としての上海清環環保科技有限公司江頭総経理と中国省エネ・環境産業の現状及び産学官連携の交流をしました。