情報源：YAHOO・ロイター
日時：2017年9月28日
記事ポイント：
中国工業情報省は２８日、自動車メーカーに義務付ける新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売比率について、２０１９年は各社年間販売台数の１０％に設定すると発表した。２０年は１２％に引き上げる。
新ルールは１８年４月１日から実施する。
今回の新ルールは１８年の目標（８％）を削除したものの、その他はこれまで公表していた計画の数値と同じだ。従来計画については世界の自動車メーカー各社が達成「不可能」と指摘していた。
中国は大気汚染対策などのため、２５年までに国内自動車販売の少なくとも２割を電気自動車とプラグインハイブリッド車が占めるとの目標を設定したい考え。
情報源：人民網
日時：2017年9月25日
記事内容：
北京市環境保護局は、「北京市秋冬攻略案」で2017年10月から2018年3月までの秋冬期間の削減目標として、PM2.5濃度を同期比25％減以上、重度汚染指数を同期比20％減以上にすること定めた。
2017年は中国の「大気汚染防止行動計画（大気十条）」が期限を迎える年。現在北京市では、市を挙げて秋冬期間の大気汚染防止における緊急対策態勢に入っている。
「北京市秋冬攻略案」は合わせて10分野、30項目の攻略施策が定められている。アップグレードされた同案では、今年の秋冬期間の施策として、「散乱汚」企業（環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業）やノンポイント汚染、重型ディーゼル車などの際立った問題に焦点を当て、重点的により力を入れた厳格な対策の実施を行うほか、市の関連当局や16の区と北京経済技術開発区の重点任務表の細分化を図った。
情報源：人民網・NNA
日時：2017年9月14日
記事内容：
中国国家発展改革委員会（発改委）や国家エネルギー局など中央15部門は13日、自動車用エタノール混合ガソリンの生産拡大と普及に関する実施計画を発表した。大気汚染対策の一環として、2020年までにより環境に優しいエタノール混合ガソリンを全国で普及させる目標などを盛り込んだ。
現在エタノール混合ガソリンを導入しているのは11省で、消費量は通常ガソリンの５分の１程度。発改委は再生可能エネルギーの中長期発展計画で、20年までにバイオマスエタノールの年間消費量を1,000万トンに引き上げる目標を示していた。
情報源：人民網
日時：2017年9月14日
記事内容：
北京市科学技術研究院の賈品栄研究員は12日、「北京・天津・河北低炭素発展指数研究報告書」発表会で、「北京の省エネ・排出削減効率は長年にわたり首位を保持している。北京の省エネ・排出削減効率の指数は、2014年に0.8895に達し、優秀となった」と述べた。科技日報が伝えた。
同報告書は北京市財政プロジェクト「北京・天津・河北低炭素発展の技術進歩ルート研究」課題チームが作成し、科学出版社と共同発表。同報告書はエネルギー強度と炭素強度に基づき、北京・天津・河北10都市の2005−14年の省エネ・排出削減効率を評価している