情報源：人民網
日時：2018年8月31日
記事ポイント：
重慶市で23日に公開されたスマート生態環境保護トイレを体験しようと市民が集まった。記者が取材に赴いたところ、ユニークな外観のこのトイレは清潔でトイレにありがちな異臭がほとんどしない。微生物が排泄物に含まれる有害物質を「食べる」という微生物再生処理技術により、汚水を魚が飼えるような清潔な水に浄化することができる。このトイレは省エネ・排出削減の生態環境保護トイレであるだけでなく、クラウド・プラットフォームにより施工中のトイレの状況から生物剤の残量、トイレットペーパーの残量、スマート照明、空気状況などの内容をリアルタイムでモニタリングできるスマートトイレでもある。
記事内容：スマート生態環境保護トイレが重慶市に登場
情報源：人民網
日時：2018年08月15日
記事ポイント：
中国生態環境部(省)が14日に発表した今年1—7月の中国全土の大気品質状況によると、中国全土の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の338都市における大気品質が優良日だった割合は78.8％で、前年同期比1.8ポイント上昇した。微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は1立方メートルあたり41マイクログラムで、前年同期比8.9％低下、PM10の平均濃度は1立方メートルあたり74マイクログラムで、同比3.9％低下、オゾンの平均濃度は1立方メートルあたり156マイクログラムで、同比と横ばいだった。二酸化硫黄の平均濃度は1立方メートルあたり15マイクログラムで、前年同期比25.0％低下、二酸化炭素の平均濃度は1立方メートルあたり28マイクログラムで、同比6.7％低下、一酸化炭素の濃度は1立方メートルあたり1.5ミリグラムで、同比16.7％低下した。人民日報が報じた。
2018年3月、センター運営幹事・江頭利将はJETROが主催した「中国華東地区の環境規制対策セミナー」で講演した。
【経緯】
2015年1月1日より新「環境保護税法」が施行されて以降、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌対策基本法案が大幅に改正・施行等され、2018年には環境税が開始されるなど、いま中国では環境規制が大幅に強化されています。また、2017年からは汚染排出許可証プラットフォームがオンラインで管理され、上海市でも2018年重点汚染排出事業者リスト（上海市環境保護局2017年12月29日付）を公表し、中国環境規制は、ITを駆使した規制手法によって大きく進化しています。そこで、このように変化の大きな環境規制の動向について、各専門家から詳細を説明し、企業は、どのような対策を講じればよいのかをテーマに環境規制対策セミナーを開催します。企業の環境対策の一助になればと考えておりますので、是非参加をご検討ください。
◆日 程： ２０１８年３月２１日（水） １４：００～１７：００
◆場 所： 上海国際貿易中心（国貿ビル）３５階会議室 （上海市延安西路２２０１号）
◆主 催： 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）上海事務所
◆後 援： 在上海日本国総領事館、上海日本商工クラブ、日中経済協会上海事務所
◆言 語： 日本語 ◆参加費用： 無料
◆定 員： ７０名※定員になり次第受付を終了し、1社1名の人数制限をかける場合がございます。予めご了承ください。
◆プログラム：
主催者あいさつ 5分
＜第１部＞環境規制動向（1時間25分）
テーマ：「中国環境問題の現状」
講 師：日本貿易振興機構部長 原 健太郎 （２０分）
テーマ：「環境保護税と日系企業のあるべき対策（仮）」
講 師：上海清環環保科技有限公司/同済国際緑色産業創新センター 江頭 利将 （２５分）
テーマ：「中国環境対策における動向、環境NGO IPEとは（仮）」
講 師：SGS 北東アジア・事業開発部 シニアマネージャー 古川 智史（仮） （２０分）
テーマ：「近年の環境問題に関する行政処罰の事例または訴訟事例と関連法について（仮）」
講 師：上海リーグ法律事務所 弁護士 朱 暁音 （２０分）
～休憩～ （１０分）
＜第2部＞大気・水・土壌の具体的な対策 （1時間）
テーマ：「ボイラーの環境規制」
講 師：三浦工業(中国)有限公司 上海分公司 董事 総経理 山本孝治 （２０分）
テーマ：「廃水に関する規制」
講 師：旭化成 （株）膜水処理事業部 営業 波多野 康弘 （２０分）
テーマ：「土壌汚染規制の最新動向と対応策（仮）」
講 師：上海化工研究院 土壌環境修復工程技術中心 技術顧問 吉田憲幸 （２０分）
情報源：人民網
日時：2018年8月7日
記事ポイント：
「上海炭素市場10周年座談会・上海環境エネルギー交易所2018年会員大会」で、17年における上海の炭素取引量が過去最多を記録し、現物取引量と取引価格が共に上昇し、各種現物の取引量が前年比54.39％増の3596万9800トンに達したことが明らかになった。また、上海の炭素市場で、排出枠管理にもりこまれている企業の16年度の排出量は枠内に抑えられ、4年連続で100％枠内で収められた。新華社が報じた。
記事内容：上海炭素市場の現物取引量が過去最多に
情報源：新華網
日時：2018年8月13日
記事ポイント：
青空防衛戦３カ年計画が重要時期に入ったことにともない、環境保全の主要地域に、これまでの京津冀（北京・天津・河北）および周辺地域に加え、長江経済ベルトも同計画に組み入れられた。経済参考報が伝えた。注目すべきは、これまでに主要制限地域ではなかった関中地域にも初めて、石油化工、石炭化工、包装印刷などの産業に対して、夏季の電力使用ピークを避けて生産するよう求めた。
日常的な生産制限の他に、主要地域の産業構造調整も深まっている。このほど配布された「工業と通信業の汚染予防の堅塁攻略戦に勝利する３年行動計画」では、
▽長江経済ベルトの産業発展の市場参入ネガティブリスト制度を実施し、禁止類と制限類の産業、生産プロセス、製品のリストを明文化する。
▽都市部人口密集地域の安全と衛生防護距離規定に合わない危険化学品生産企業の移転改造を速め、２０２０年までに中小企業と大きなリスクのある大手企業の移転改造を基本的に終了し、主要地域と長江経済ベルトの上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省を含む主要流域の移転改造を優先的に実施する、としている。
記事内容：長江経済ベルトを環境保全の主要地域に指定