月別: 2022年12月

エコ経済の発展が生む「エコ職業」

情報源：AFPBB NEWS

「総合エネルギーサービス員」「金属加工熱エネルギー技術員」「環境衛生作業技術員」など、「エコ職業」と言われるさまざまな職業が登場している。先日、中国人的資源・社会保障省が発表した新改訂「中華人民共和国職業分類大典」では、2015年版から127の職種が環境を守る基礎的な職業として位置づけられ、133の職種が新たに「エコ職業」の指定を受けた。カーボンピークアウト・カーボンニュートラルを目標として、「エコ職業」は雨後のたけのこのように現れ、新しい就職や発展を開拓している。

「エコ職業」は「環境保護・低炭素・循環」を特長に、生産生活と生態学的環境の持続的発展を重んじたものである。これらの仕事は主に環境の調査・保護・管理・グリーンエネルギーの生産・廃棄物の回収と再利用・関連する科学研究や技術開発などを含む。これらの職業が勃興し、「自然は財産」という理念が浸透する背景には、中国におけるエコ産業の急速な発展や、新しい産業や業態が絶え間なく拡大していることがある。

エコな発展は質が高く現代化した経済システムにあって必然的に求められるものであり、汚染問題を根本的に解決する方法である。エコな発展を推し進めることは、エコ産業とそこに関わる人材をサポートすることと不可分の関係にある。中国は再生可能エネルギーの開発・利用規模では世界一を誇り、また世界最大の二酸化炭素排出権取引のオンラインマーケットが去年中国で正式にリリースされた。関連市場の需要のもと、「カーボンシンク計量評価師」「石炭改善工」などのエコ職業が生まれた。「職業分類大典」は「エコ職業」に含まれる新しい業態や仕事を収録し、そこに従事する人々の社会的アイデンティティーを強め、就職・企業を促進し、職業訓練・教育の改革をリードし、経済の質の他愛発展を推進することなどに対し、重要な意義があるとしている。

新しい職業は新しいチャンスをもたらす。「第14次5か年計画」の期間中、中国は生態系に優しい文明の建設に脱炭素戦略・汚染と二酸化炭素の相乗効果的削減の推進・エコ経済やエコ社会への全面的転換・生態学的環境の改善を組み込み、量から質へ転換する重要な時期であると位置づける。データによれば、「第14次5か年計画」の期間中、脱炭素関連で必要な人材は55万人から100万人にのぼると予測される。2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラルという「双碳」目標を実行するためには、エコ産業の発展や技術刷新が継続的に必要であり、人々にとっては新たな活躍の舞台が打ち立てられたといえる。

新しい職業は労働者により多彩な職業選択を与え、人々の職業観にも変化が見られる。調査によれば、新しい職業についているのは主に若い世代で、1980年代～90年代生まれが90％を占め、さまざまな職業で才能が開花している。

記事内容：エコ経済の発展が生む「エコ職業」

大気の質改善における3大攻略行動、2025年までに重度汚染天気をほぼ解消

生態環境部（省）などの15当局はこのほど、重度汚染天気を解消し、オゾン汚染を防止し、ディーゼルトラック汚染に対策を打つ攻略戦の実施徹底に関する行動案を共同通達した。2025年までに全国の重度以上の汚染天気をほぼ解消し、PM2.5とオゾンの共同抑制で積極的な成果を手にし、オゾンの濃度上昇に効果的に歯止めをかけ、ディーゼルトラック汚染対策水準を大幅に上げ、移動発生源の大気主要汚染物質の排出総量を大幅に減らすとした。

説明によると、重度汚染天気を解消する攻略戦はPM2.5汚染に焦点を絞り、秋・冬季（10月から翌年3月まで）を重点期間とし、重度汚染天気が頻繁に発生する京津冀（北京・天津・河北）及び周辺地域、汾渭平原と、重度汚染天気予防・抑制に比較的弱い東北地区、天山北坡都市クラスタを重点地域とし、地域別の汚染の特徴に応じた攻略措置を掲げる。行動案によると、2025年までに重度以上の汚染天気をほぼ解消し、全国の重度以上の汚染日数の割合を1％以内に抑える。また70％以上の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市で全面的に重度汚染天気を解消するほか、京津冀及び周辺地域、汾渭平原、東北地区、天山北坡都市クラスタの人為的要因による重度以上の汚染日数を30％以上減らすとしている。

鉄鋼スラグを土に変える「良い方法」

情報源：AFPBB NEWS

中国内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）バヤンノール市（Bayan Nur）先鋒鎮（Xianfeng）にある300ムー（約20万平方メートル）以上のウマゴヤシの緑地は、脱硫副産物を利用して改良した塩害荒地の改造試験プロジェクトだ。塩害地の改良に使われた土壌改良剤は、実は製鉄所の鉄鋼スラグ固形廃棄物処理の副産物なのだ。

包頭鋼鉄集団（包鋼グループ）では、毎年200万トン以上の鉄鋼スラグが発生しており、長年にわたって蓄積された鉄鋼スラグは、山のように積み重なり、土地資源を占有するだけでなく、大気汚染も引き起こしている。鉄鋼スラグ固形廃棄物の処理のために、同グループ傘下の慶華煤化工公司は、民間の科学技術企業が開発した脱硫プロジェクトを導入した。「鉄鋼スラグ法による脱硫」の技術を通じ、二酸化硫黄などの排ガスを処理し、年間7000トンの鉄鋼スラグを消費することができる。そして、脱硫により発生した1万トン近い脱硫副産物は、土壌改良の原料となった。

包鋼慶華工場の敷地内には、「太極環境保護」脱硫装置を設置した3基の75トン循環流動床ボイラーの煙突がそびえ立っている。鉄鋼スラグを研磨して粉にし、水を加えてペースト状にし、脱硫塔に噴霧し、一連の化学反応の後に、残った脱硫副産物が土壌改良剤になるのだと、企業の担当者は紹介した。

脱硫副産物は、大粒で硬いザラザラした製鉄所の廃棄物とは異なり、水分を含んだ土のように、きめが細かい粉状のものだ。これは最終製品ではなく、技術者がそれぞれの土壌の「肌」に合わせて調合し、微量元素を加え、土の質を向上させる土壌肥料になるのだ。

「塩害地の土壌はコロイドのように、塩分をずっと吸収している。脱硫副産物が入ると、自身のカルシウムや鉄を通して、土中のカリウム、ナトリウム、マグネシウムなどイオンを入れ替え、その後に水をやることで塩分を出すことができる。また、地下や周辺の土地に塩分が還流しないようにする対策もとっている。塩分が減ると、作物作りに適した土地になる」。寧波太極環境保護設備有限公司の史躍展（Shi Yuezhan）マネジャーは、「固形廃棄物の処理は、振り返らずに先を見ることはできない、グリーンチェーンを形成し、真の循環経済を実現しなければならない」と述べた。

史氏の紹介によると、従来の脱硫剤である石灰石、石灰の代わりに、鉄鋼スラグを利用するには、石灰石資源を節約するだけでなく、石灰の生産過程で発生する二酸化炭素の除去にもつながるという。

国家レベルの専精特新（専門性・精密化・差別化・新規性）「小さな巨人」企業として、研究開発への継続的な投資により、太極環境保護公司はイノベーションの利益を実感した。浙江省（Zhejiang）慈渓市（Cixi）には、このような国家レベルの「小さな巨人」企業が30社もある。これらの「小さな巨人」は、自主革新を企業発展の原動力とし、科学技術イノベーションの成果の実用化率を向上させ、研究開発の成果を実質的な生産力に転換することに注力している。

「今後数年間、研究開発への投資を引き続き増やし、『太極環境保護研究開発基金』の支援を拡大し、科学技術者の技術革新や新製品の開発を奨励し、科学技術成果の実用化をさらに加速させる」と、史氏は述べた。

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中国が「湿地保護計画」発表　30の湿地保全・修復プロジェクト実施へ

情報源：人民網

中国国家林業・草原局（国家林草局）は18日の取材に対して、湿地保全のレベルを高めるべく、同局は自然資源部(省)と共同で「全国湿地保護計画（2022—30年）」を発表したことを明らかにした。「計画」は、中国の今後の湿地保護をめぐる目標と任務を明確化し、30の湿地保全・修復プロジェクトを実施するとしている。中国新聞網が報じた。

第3回全国国土調査・2020年度国土変更調査の結果によると、中国のマングローブ林、森林沼沢地、低木林沼沢地、沼泥草地、湖水面、ダム水面、溝渠、海の浅瀬などを含む湿地の面積は約5635万ヘクタールとなっている。

中国の湿地資源の現状に立脚し、「計画」は湿地保全の全体的な要求と空間レイアウト、重点任務を明確化し、2025年をめどに、全国の湿地の保有量を全体的に安定させ、湿地保全率を55％にまで引き上げるという目標を掲げている。また、国際重要湿地20ヶ所、国家重要湿地50ヶ所を新たに設置する。2030年をめどに、湿地保護の質の高い発展の新たな構造をおおよそ確立し、湿地の生態系機能や生物多様性が目に見えて改善するように取り組み、湿地保護の法制化を継続的に向上させ、世界において中国が湿地保全・修復の重要な参加者、貢献者、リーダーになるよう取り組むとしている。

「計画」は、▽湿地面積総量の管理・コントロール▽ランク別による湿地管理体系の採用▽保全・修復プロジェクトの実施▽湿地資源モニタリング・監督・管理の強化▽テクノロジーの下支え強化▽湿地保全をめぐる国際的な事務に踏み込んで参加――といった6つの重点任務を実施するほか、国家重要湿地関連政策を打ち出し、30の湿地保全・修復プロジェクトを実施し、全国で湿地資源特別調査を展開し、湿地基準体系を整備するといった16の具体的な任務を設定している。

国家林草局の関係責任者は、「湿地保護計画の実施は、中国が山、水、林、田、湖、草、砂の一体化保護と系統的な管理を統一して推し進め、林業・草原・国家公園が『三位一体』となった融合発展を促進するための重要な行動だ。また、中国が湿地保全の中・長期目標を達成し、湿地の生態系機能やカーボンシンク能力を強化するための有力な手段だ。さらに、中国が『ラムサール条約』を履行し、国際社会に湿地保全をめぐる中国の知恵をシェアする有効なルートでもあり、生態文明を構築し、美しい中国や人と自然の調和・共生の近代化を推し進めるうえで重要な意義がある」と強調している。

記事内容：中国が「湿地保護計画」発表　30の湿地保全・修復プロジェクト実施へ

中国が全国・地方CO2排出量統計算定制度を構築へ

情報源：人民網

国家発展改革委員会、国家統計局、生態環境部（省）はこのほど、「統一的で規範化された二酸化炭素（CO2）排出量統計算定システムの迅速な構築に関する実施プラン」を発表し、全国レベルと地方レベルのCO2排出量統計算定制度を構築する方針を明確にした。新華社が伝えた。

CO2排出量統計算定は、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを着実に進めるための重要な基礎であり、政策を制定し、業務を推進し、検査を展開し、交渉を進め約束を履行する上での重要な拠り所だ。

同プランは、2023年をめどに、職責がはっきりした、分業が明確で、連携のスムーズな部門間の協力メカニズムを基本的に構築し、統一的で規範化されたCO2排出量統計算定システムをおおよそ完成させることを打ち出した。また2025年をめどに、統一的で規範化されたCO2排出量統計算定システムをさらに充実させ、データの質を全面的に向上させ、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの取り組みのために全面的で、科学的で、信頼できるデータによるサポートを提供することを目指すとしている。

同プランは、（1）全国・地方のCO2排出量統計算定制度の構築（2）業界・企業のCO2排出量算定メカニズムの整備（3）重点製品のCO2排出量の算定方法の構築・整備（4）国家温室効果ガスリスト編成メカニズムの整備、の4項目の重点任務を明確にするとともに、（1）統計の基礎を着実に突き固める（2）CO2放出の要因バンクを構築する（3）先進的技術を応用する（4）方法学の研究を展開する（5）支援政策を整備する、の5項目の保障措置を提起した。さらに組織・協調、データ管理、成果の応用について業務上の要求を打ち出した。

記事内容：中国が全国・地方CO2排出量統計算定制度を構築へ

「自己修復」するロボット魚、プラスチック汚染対策の新たな希望に

情報源：人民網

科学者が近年、複数の海域の水域や沈積物からマイクロプラスチックを発見していることにより、マイクロプラスチック汚染がすでに世界的な環境問題になったと意識されるようになった。四川大学高分子材料工学国家重点実験室の張新星教授のチームはこのほど、集積化された軟体ロボットを開発した。それは光駆動のロボットフィッシュで、高速で「泳ぐ」ことができ、マイクロプラスチックを拾うとともに取り除くことができる。科技日報が伝えた。

このロボットフィッシュは軟体ロボットの機能実現と高速運動の対立する性質を打破し、より高度な集積化とスマート化を実現した。これにとどまらず、この材料は切られた後も自己修復できる。これに関連する成果はこのほど、国際的な学術誌「Nano Letters」に掲載された。

張氏のチームは真珠貝という天然材料のマイクロ傾斜構造からアイデアを得て、類似する傾斜構造を模造し、軟体ロボットに向けた耐久性が高く湾曲する材料を生み出した。

張氏は、「以前使用していた材料の構造はいずれも均等に分散しているものだった。ナノメートルの傾斜構造を導入した後、層と層の間の多くの超分子の相互作用が生まれた。これによって材料が切られた後も自己修復し、マイクロプラスチックを吸着する能力を保てるようになった」と述べた。このロボットフィッシュは毎秒、体長の2.67倍移動できる。この速度はこれまで報道されているその他の軟体ロボットを上回り、活発な浮遊生物の水中移動の速度とほぼ一致する。

ロボットフィッシュの耐久性と速度により、現在は過酷な水生環境におけるマイクロプラスチックやその他の汚染物質のモニタリングに使用できる。張氏は、「研究の深化に伴い、この軟体ロボットはバイオ医薬品、環境モニタリング、航空・宇宙などの分野で潜在的な応用価値を示すだろう」と述べた。

記事内容： 「自己修復」するロボット魚、プラスチック汚染対策の新たな希望に

危険化学品生産建設プロジェクト安全リスクコントロールガイド（試行）が正式発表

危険化学品生産建設プロジェクトの安全リスクコントロールを指導して規範化させ、源からの参入許可を強化するため、応急管理部、国家発展・改革委員会、工業・情報化部と国家市場監督管理総局等の4部門が22日に『危険化学品生産建設プロジェクト安全リスクコントロールガイド（試行）』を正式発表した。

当該ガイドの抜粋：

① 『ガイド』は、危険化学品生産建設プロジェクトのコンサルティングサービス、安全審査、安全施設建設、試生産、安全施設施工・竣工などのプロセスにおける主なリスク、審査要求及びコントロールポイントを打ち出し、地方を指導して「審査方法・審査内容」の問題を解決する。

② 『ガイド』は、安全評価報告の編制、工芸技術選別、初回使用の工芸技術論証、反応安全リスク評価、プロジェクト場所選択と周辺施設の相互影響、プロジェクト依頼条件及び自然条件の影響、プロジェクト計画布局、基幹設備施設のモデル選択という8方面から安全リスクコントロールポイントを規定する。

③ 『ガイド』は、検収・生産投入、検収人員の專門能力、竣工検収の条件の3方面から竣工検収要求を規定し、新築プロジェクトの運行段階を規定し、企業が『化学工業過程安全管理指針』の該当する要素に基づき、各項目の安全リスクコントロールを徹底する。

④『ガイド』は安全施設設計及び專門文書編制、「2重点・1重大」建設プロジェクトコントロール措置、工芸及び設備設計、総平面配置、自動化コントロール及び安全計器システム、燃焼可能・有毒気体検測警告、爆発危険区域区分及び落雷防止・静電防止、建築物（構築物）の設計、消防及び応急救援施設といった13方面から安全リスクコントロールの設計要求を打ち出す。

⑤『ガイド』によると、各地は新築の危険化学品生産建設プロジェクトに対して安全面の参入条件を定め、産業計画、国家政策、地方要求、プロジェクト投資、技術・プロセス、反応リスク評価、自動化コントロールの度合いなどの方面からプロジェクト参入要求を規定する。「どのようにプロジェクトを選択するか、どのようなプロジェクトが参入許可を受けられるか」という問題を解決しなければならない。

⑥『ガイド』によると、各地は危険化学品生産建設プロジェクトの安全性に注目して審査・批准を厳しくし、審査・批准を受けずに設計と施工を行ってはならない。安全基準に達していないプロジェクトの着工を禁止し、プロジェクト審査・批准プロセスにおける安全レッドラインをしっかりと守らなければならない。

「新汚染物質防止行動方案」発表

新汚染物治理を強化し、生態環境の安全と人民の健康を確実に保障するため、国務院弁公庁はこのほど「新汚染物質対策行動案」を通達し、新汚染物質対策を全面的に計画を立てた。

有毒・有害化学物質の生産と使用は、新汚染物質の主な発生源だ。中国内外で現在広く注目されている新汚染物質には主に、国際条約で管理・規制される残留性有機汚染物質、内分泌撹乱物質、抗生物質などが含まれる。

●目標

2025年に要注目・高生産（使用）量の化学物質の環境リスクスクリーニングを遂行し、一部の化学物質環境リスク評価を遂行する。重点管理・規制新汚染物質リストを随時発表する。重点管理・規制新汚染物質に対して禁止、制限、排出規制などの環境リスク管理・規制措置を講じる。有害・有毒化学物質環境リスク管理法制度体制と管理メカニズムを徐々に構築し、健全化させ、新汚染物質対策能力を大幅に強化する。

●任務

新汚染物質には生物毒性、環境残留性、生物蓄積性などの特徴がある。その発生源は広範で、危害は深刻で、環境リスクが見えにくく、対策が困難だ。これらの特徴にターゲットを絞り、化学物質環境リスクの調査・評価を展開し、重点管理・規制が必要な新汚染物質を正確にふるい分け、全プロセス環境リスク管理・規制措置を科学的に策定し合法的に実施する。これには生産・使用の源からの制限、プロセスにおける排出削減、末端の対策が含まれる。

○調査とモニタリングを展開し、新汚染物質の環境リスク状況を評価

○発生源からの管理・規制を厳格にし、新汚染物質の発生を防止

○プロセス中の抑制を強化し、新汚染物質の排出を削減

○末端の対策を深化させ、新汚染物質の環境リスクを低減

●保障措置

新汚染物質はシステマティックなプロセスで、各方面が管理、法執行、資金などの面でさらに連携を強化する必要がある。

○組織と指導を強化

○監督管理と法執行を強化

○資金投入のルートを拡大

○宣伝と誘導を強化

「第14次五カ年計画バイオエコノミー発展計画」発表

5月10日、国家発展改革委員会は「第14次五カ年計画バイオエコノミー発展計画」を発表して、国のバイオテクノロジー戦略の科学技術力を構築し、バイオテクノロジー発展のボトルネックのブレークスルーを加速し、科学技術の自立自強を実現するとの方針を明確に打ち出した。同時に、第14次五カ年計画期間にバイオエコノミーの付加価値額が国内総生産（GDP）に占める割合を安定的に上昇させることを要求しただけでなく、年間の売上高が100億元(1元は約18.9円）を超える企業の数を大幅に増やす方針も打ち出した。

●目標

○2025年にはバイオエコノミーが質の高い発展を推進する強靱な原動力になり、バイオエコノミーの全体的規模とバイオテクノロジーの総合力が新たな段階に進み、バイオ産業の融合発展が新たな飛躍を遂げ、バイオセーフティーの保障能力が新たな水準に到達し、バイオ分野の政策環境が新たな局面を切り開く。

○2035年までには、社会主義現代化を基本的に実現するとの要求を踏まえ、中国のバイオエコノミーの総合力が世界のトップクラスの座をキープし、トップレベルの技術水準、充実した産業力、幅広い融合応用、力強い資源保障、コントロール可能な安全リスク、整った制度体系を基本的に実現する。

●任務

○「病気の治療が中心」から「健康が中心」へと転換する新たなトレンドに従って、国民のヘルスケアのためのバイオ医薬品を発展させる。遺伝子検査、バイオ遺伝学などの先進技術と疾病の予防との深いレベルでの融合を推進し、ワクチンの研究開発製造技術の世代交代と高度化を加速させ、疾病の早期発見・予防をサポートする。バイオテクノロジーと精密機械、新型材料、付加製造などの最先端技術との融合・イノベーションを推進し、疾病の診断能力を向上させる。ゲノムの編集、マイクロ流体チップ、細胞の自動培養などの先端技術とバイオ医薬品の研究開発との融合を推進し、臨床医療の水準を引き上げる。

○「衣食問題の解決」から「栄養と多様化」へと転換する新たなトレンドに従って、農業現代化のためのバイオ農業を発展させる。全ゲノムシーケンシング、システム生物学、人工知能（AI）などの生物育種技術を秩序よく発展させ、穀物などの重要な農産物の生産力と品質を高める。グリーン農業を発展させ、最先端のバイオテクノロジーが農業分野に融合するよう促進し、中国の農業生産の効率を高める。

○「生産能力と生産効率の追求」から「生態環境の優先を堅持」へと転換する新たなトレンドに従って、グリーン・低炭素のためのバイオマスによる代替・応用を発展させる。高性能の生物由来環境保護材料と生物学的製剤、機能型微生物、酵素製剤を発展させ、環境保護と汚染対策をサポートする。新型のバイオマスエネルギー技術の研究開発と育成を展開し、化石エネルギーからグリーン・低炭素・再生可能エネルギーへの転換を推進する。

○「受け身の防御」から「主体的な保障」へと転換する新たなトレンドに従って、国のバイオセーフティーのリスク対策・ガバナンス体制の構築を強化する。AI技術、生物医学、健康のビッグデータ資源を活用して、スマート化された決定サポートによるナレッジモデリングとアルゴリズムを発展させ、個性化した新薬の研究開発をサポートする。5G、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）などの先端技術を利用して、医薬品・ワクチンの製造から使用に至る全ライフサイクルの管理を実現する。