「新汚染物質防止行動方案」発表

新汚染物治理を強化し、生態環境の安全と人民の健康を確実に保障するため、国務院弁公庁はこのほど「新汚染物質対策行動案」を通達し、新汚染物質対策を全面的に計画を立てた。

有毒・有害化学物質の生産と使用は、新汚染物質の主な発生源だ。中国内外で現在広く注目されている新汚染物質には主に、国際条約で管理・規制される残留性有機汚染物質、内分泌撹乱物質、抗生物質などが含まれる。

●目標

2025年に要注目・高生産(使用)量の化学物質の環境リスクスクリーニングを遂行し、一部の化学物質環境リスク評価を遂行する。重点管理・規制新汚染物質リストを随時発表する。重点管理・規制新汚染物質に対して禁止、制限、排出規制などの環境リスク管理・規制措置を講じる。有害・有毒化学物質環境リスク管理法制度体制と管理メカニズムを徐々に構築し、健全化させ、新汚染物質対策能力を大幅に強化する。

●任務

新汚染物質には生物毒性、環境残留性、生物蓄積性などの特徴がある。その発生源は広範で、危害は深刻で、環境リスクが見えにくく、対策が困難だ。これらの特徴にターゲットを絞り、化学物質環境リスクの調査・評価を展開し、重点管理・規制が必要な新汚染物質を正確にふるい分け、全プロセス環境リスク管理・規制措置を科学的に策定し合法的に実施する。これには生産・使用の源からの制限、プロセスにおける排出削減、末端の対策が含まれる。

○調査とモニタリングを展開し、新汚染物質の環境リスク状況を評価

○発生源からの管理・規制を厳格にし、新汚染物質の発生を防止

○プロセス中の抑制を強化し、新汚染物質の排出を削減

○末端の対策を深化させ、新汚染物質の環境リスクを低減

●保障措置

新汚染物質はシステマティックなプロセスで、各方面が管理、法執行、資金などの面でさらに連携を強化する必要がある。

○組織と指導を強化

○監督管理と法執行を強化

○資金投入のルートを拡大

○宣伝と誘導を強化