【2019/01/23】重度の大気汚染、予報の的中率がほぼ100%に

情報源:人民網

日時:2019年1月23日

記事ポイント:

中国生態環境部(省)が21日に開いた記者発表会において、国家大気汚染防止難関攻略連合センター副センター長、中国工程院院士の賀克斌氏は、「中国の重度汚染の予報は現在、3日前から3-5日前に延長されている。汚染傾向の予報は7日前から7-10日前に延長されており、的中率は100%に近い。これは、正確で科学的な煙霧対策の基礎を築いている」と述べた。科技日報が伝えた。

統計データによると、中国で現在まで建設されている区・県大気質観測地点は3500カ所以上で、中東部各省の各区・県をほぼ網羅しており、国・地域・省級・都市という4級の大気質予報体制を大まかに構築している。汚染物質排出重点企業8188社が汚染源自動モニタリング施設を設置しており、生態環境機関と連結している。全国の自動車排気ガス検査機関6133社が、国家・省級・都市の3級と連結しモニタリングを行っている。各地の自動車に設置されているリモートセンシング検査・測定設備は639台(セット)にのぼる。

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【2019/01/29】世界の気候変動対策には力を合わせた行動が必要

情報源:人民網

日時:2019年1月29日

記事ポイント:

1月に入り、気候変動問題に国際社会の注目が高まっている。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で最も注目された話題の1つは気候変動だった。国連安保理は25日、気候災害が世界の平和と安全保障に与える影響を話し合う公開会合を開き、気候変動を緩和するために積極的な行動を取るよう呼びかけた。北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドは先日、力を合わせて気候変動対策を強化し、「カーボンニュートラル」目標の速やかな実現を目指す旨の気候変動対策共同声明を発表した。

記事内容:世界の気候変動対策には力を合わせた行動が必要

【2019/02/02】タクシーに搭載し、走行中に上海市のPM2.5を測定

タクシーに搭載し、走行中に上海市のPM2.5を測定

 

今年の秋・冬、大気汚染が深刻化しているなか、PM2.5のモニタリングが再び注目された。一般的に、PM2.5に対するモニタリングのデータは、政府が設置したモニター端末から収集されている。モニター端末は固定場所に設置されており、上海を例にした場合は6340平方キロメートルの面積における国家レベルの常時観測端末は10箇所あり、市レベルの常時観測端末は16箇所ある。

上海市同済大学譚洪衛教授チームが進めているタクシーモバイルプラットフォームの粒子状物質モニタリングプロジェクトは2017年12月より試行していた。第1陣はタクシー30台が1秒毎に観測データを取得し、一日で市街地の車道98%以上をカバーしたのであった。PM2.5とPM10を同時に観測し、位置とモニタリングデータをリアルタイムで伝送することで、タクシーを大気観測の新たなプラットフォームとした。これには高精度車載粒子状物質モニタリングシステムを利用し、設備はレーザー検査・測定の原理に基づき、タクシーのルーフに取り付けられた。高温・高速・振動・強風・雨雪などの過酷な環境にも影響されないと言う。

「モニタリング端末によって密集した町やコミュニティー空間を覆い尽くし、リアルタイム性の高いPM2.5モニタリングを実現したい。」と考えた同済大学譚洪衛教授チームは、この三年間に設備をドローンに搭載,自動車に搭載、そして固定点での三位一体の都市空気環境空間モニタリングネットワークを構築する発想をした。それと同時に山東大学の司書春副教授のチームからも支持を取得した。

同済大学緑色建築及び新能源研究中心 常務副主任,同済国際緑色産業創新中心 センター長 譚洪衛教授

山東大学 司書春副教授

譚洪衛教授は、「タクシーモバイルプラットフォームの粒子状物質モニタリングにおいては、毎日大量の都市地面空気環境データの収集が可能となり、都市に於ける大気汚染防止の詳細管理に対して技術支援が提供出来る。たとえば、建築現場の近くや工場エリア,飲食店町等々においては、リアルタイムにPM2.5を測定し、これによって環境保護部門は迅速にこの対象となる建築物に対して空気環境質量の監督管理を強化させる事が出来、また測定値に応じた対策を実施することが可能となる。これは固定モニター端末では実現できない良いアイデア。」だと言っている。

すでに、「タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングの自主研究開発は成功し、済南、上海の一部分のタクシーにおいて運営を開始した。

(図:赤い点が固定モニタステーション、青い線は移動式モニター)

(図: 環境モニター端末で測定したデータを紹介している譚洪衛教授)

さらに「タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングシステムを通して、都市空気汚染の1年を通じ季節を通した傾向が把握しやすくなった。譚洪衛教授チームは測定したデータに基づいて、「上海に於ける四季時間ごとのPM2.5濃度図」を作った。

(図:上海に於ける四季の時間ごとのPM2.5濃度図)

タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングシステムのデータに基づいて、上海に於ける、PM2.5濃度の特徴が明らかになった。人口密度及び工場立地などの関係により、「都市中心から郊外にかけては次第に減少する」と言う傾向にはなっておらず、おおよそ「都市と郊外は同じで、東は西より良い」と言う結果になった。また、平日混んでいる道路のPM2.5の濃度は周辺地域と比べてさほど高くなかった。これらの特徴は、今まで行ってきた固定点でのモニタリングステーションでは導き出せなかったと言える。

(図:上海に於ける日ごとPM2.5濃度、2018年1月)

譚洪衛教授は「タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングシステムにより、室外空気質量に対するモニタリングを行うと同時に、室内空気質量の研究にも取り組んでいる。現在室外定点モニタリングから始まり、移動モニタリング(都市公共交通、シェア自転車)、そしてドローンを使った空中巡回モニタリングまで、地面から空中まで立体的な環境モニタリングネットワークを作って、居住環境の改善のために力を尽くす。」と言っている。

【2019/01/09】中国の地表水の質、18年はやや好転

情報源:人民網

日時:2019年01月08日

記事ポイント:

中国生態環境部(省)は8日、18年12月及び18年1−12月の全国地表水の質状況を発表した。1−12月の国家地表水評価・審査断面のうち、水の質が優良、すなわちⅠ−Ⅲ類水断面の比率は前年同期比3.1ポイント増の71%となった。劣Ⅴ類断面の比率は同1.6ポイント減の6.7%。一方、12月の前者は74.2%、後者は7.1%だった。

記事内容:中国の地表水の質、18年はやや好転

 

「2019/01/05」北京の2018年「青空成績表」 クリアした日は6割以上

情報源:人民網

日時:2019年1月8日

1月4日、北京市生態環境局は2018年の青空を守る戦いの「成績表」を発表した。PM2.5(微小粒子状物質)の平均濃度は1立方メートルあたり51マイクログラムとなって、前年比12.1%低下し、目標をクリアした日は227日で一年の62.2%を占め、13年に比べて51日増加した。

 

記事内容:北京の2018年「青空成績表」 クリアした日は6割以上

【2018/11/28】ソウルと北京、大気汚染対策を共同研究

情報源:人民網

日時:2018年11月28日

記事ポイント:

韓国ソウルの朴元淳(パク・ウォンスン)市長が26日に北京市で、ソウルと北京が共催する「ソウル―北京気候環境協力フォーラム」に出席し、ソウル―北京「排出削減及び煙霧抑制共同研究チーム」の設立を宣言した。科技日報が伝えた。

北京とソウルは大気品質分野の協力を続けており、そして電気自動車、使い捨てプラスチック、太陽エネルギーなどの気候環境関連分野の交流を掘り下げている。ソウル市保健環境研究院と北京市環境保護科学研究院が共同設立した同チームは、第1陣の共同研究のテーマを「ソウルと北京の大気品質及び煙霧の詳細な分析、大気品質悪化の原因究明」「揮発性有機化合物の形成原因の評価及び排出削減対策の研究」とした。共同研究は来年より始動し、同年下半期に研究結果を発表する予定だ。

記事内容:ソウルと北京、大気汚染対策を共同研究

【2018/12/7】日本の「エコプロ2018」に中国改革開放40周年を記念した中国館設置

情報源:人民網

日時:2018年12月7日

記事ポイント:

環境に配慮した製品やサービスを集めた日本最大級の展示会 「エコプロ2018」が6日、東京ビッグサイトで開幕した。今回のテーマは「SDGs(国連の持続可能な開発目標)時代の環境と社会、そして未来へ」で、エコ・省エネの分野で世界最先端を歩む日本企業のほか、中国企業も出展している。今回の重要展示エリアである中国館では、日本の企業や社会に向けて、中国が改革開放を実施したこの40年間において、エコの分野で成し遂げた成果や最新のエコ技術、新エネルギー製品、エコの分野の貢献などを紹介している。

記事内容:日本の「エコプロ2018」に中国改革開放40周年を記念した中国館設置

【2018/12/14】北京新空港の滑走路周辺に太陽光発電システムを設置

情報源:人民網

日時:2018年12月14日

記事ポイント:

北京市発展改革委員会が発表した情報によると、北京大興国際空港はグリーンな建設理念を堅持し、各種エネルギーを効率的に利用している。なかでも再生可能エネルギーが空港の年間の総合的なエネルギー消費量に占める割合は10%以上にのぼる。全国で再生可能エネルギーの利用率が最も高い空港であり、「グリーンな新国門」になる。北京晨報が伝えた。

再生可能エネルギーにとって太陽光エネルギーは欠かせない存在となる。北京大興国際空港のエネルギー利用のポイントは、滑走路周辺に初めて太陽光発電システムを設置した点だ。

記事内容:北京新空港の滑走路周辺に太陽光発電システムを設置

【2018/12/24】「十三五」中期評価 主要25指標が順調に進展

情報源:人民網

日時:2018年12月25日

記事ポイント:

国家発展改革委員会の何立峰主任は24日、「第13次五ヶ年計画綱要の主要目標指標の進展状況は全体として予測に合致したものとなった。綱要が提起した主要指標25項目は全体として順調に進展し、2項目は前倒しで完成し、19項目は予測の進捗度を達成している」と述べた。

また報告によると、資源環境の持続可能な発展の能力が増強され、過去2年間のGDP1万件あたりの水使用量は累計13.2%減少し、単位GDPあたりのエネルギー消費と二酸化炭素排出量がそれぞれ8.5%と11.4%減少し、微小粒子状物質(PM2.5)の目標を未達成の中・大都市ではPM2.5の濃度が累計15.8%低下し、森林蓄積量は計画の目標を前倒しで達成した。

 

記事内容:「十三五」中期評価 主要25指標が順調に進展

【2018/11/19】中国のCO2排出量、増加率が徐々に低下

情報源:人民網

日時:2018年11月19日

記事ポイント:

中国科学技術部(省)がこのほど公表した「世界生態環境リモートセンシングモニタリング2018年度報告書」によると、中国の昨年の単位GDPあたりCO2排出強度が2005年より46%減少した。中国のCO2排出削減効果は顕著であり、増加率が年々低下し、2013年より伸び率がほぼゼロとなっている。

記事内容:中国のCO2排出量、増加率が徐々に低下