情報源:人民網
日時:2019年11月13日
記事ポイント:
「新時代 未来をシェア」をテーマとした第2回中国国際輸入博覧会（以下、輸入博）が11月5日に開幕した。約20ヶ国から企業約60社のが参加し、140種類以上の自動車が国家エキシビションセンター（上海）の輸入博自動車展示エリアに登場し、各地からやって来た来場者の注目を集めている。
作者別: TIGII Center
【2019/11/12】北京のタクシー約2万台が純電気自動車に
情報源：人民網
日時：2019年11月12日
記事ポイント：
北京市環境保護宣伝センターの微博（ウェイボー）公式アカウントが発表した情報によると、来年末までに北京市内を走るタクシーのうち、約2万台が純電気自動車に切り替えられ、その台数はタクシー総台数の20％を上回り、走行距離は350キロメートルに達する見通し。また北京市交通委員会の責任者は年内にも市内の充電・交換スタンドが88ヶ所まで増えることを明らかにしている。
記事内容：北京のタクシー約2万台が純電気自動車に
【2019/09/29】世界初のLNG動力コンテナ船、上海で進水
情報源:人民網
日時：2019年09月27日
記事ポイント：
世界初の液化天然ガス（LNG）を動力とする23000-TEU超大型コンテナ船「達飛雅克薩徳号」（CMA CGM JACQUES SAADE）が25日、上海市で進水した。中国新聞社が伝えた。
記事内容：世界初のLNG動力コンテナ船、上海で進水
【2019/09/17】新疆で太陽に最も近い県、「光」で貧困脱却
情報源：2019年9月17日
日時：人民網
記事ポイント：
パミール高原にある塔什庫爾干塔吉克（タシュクルガンタジク）自治県は、新疆で太陽に最も近い県と呼ばれている。過酷な自然条件のため、新疆の貧困脱却が特に難しい地域でもある。昨年より高標高地域の豊富な日照資源を活用し、現地の高原岩石砂漠に太陽光発電所を建設している。今や太陽光により貧困から脱却し、豊かになり始めている。新華網が伝えた。
記事内容：新疆で太陽に最も近い県、「光」で貧困脱却
【2019/09/20】北京の空は「APECブルー」から「常態ブルー」へ、大気の質が引き続き改善
情報源：人民網
日時：2019年9月20日
記事ポイント：
北京市人民政府の陳吉寧市長（北京市委員会副書記）は19日、北京の居住環境が安定して改善され、特に大気の質が引き続き良くなっており、過去の「APECブルー」から「閲兵ブルー」へ、そして今年は「常態 ブルー」となり、2018年の微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度は2013年より累計で43％下がったと紹介した。中国新聞網が伝えた。
記事内容：http://j.people.com.cn/n3/2019/0920/c94475-9616327.html
【2019/06/18】中国初の「スーパーミラー発電所」、フル稼働発電を実現
情報源：人民網
日時：2019年6月18日
記事ポイント：
山地資源が豊富で、日照資源に恵まれた河南省禹州市は、太陽光発電に理想的な場所だ。河南森源集団による1000MW太陽光発電所は2015年12月10日着工で、投資総額は100億元（1元は約15.6円）、敷地面積は約2066.7ヘクタール。竣工後の年間発電量は13億kWhで、標準石炭を毎年52万トン節約し、CO2排出量を120万トン削減することができる。
【2019/06/14】プラスチック汚染はどれほど深刻に？
情報源：人民網
日時：2019年6月14日
記事ポイント：
オーストラリア・ニューカッスル大学の最新研究によると、プラスチック汚染はすでに人間の体内にまで侵入している。世界平均で1人が1週間に体内に取り込むマイクロプラスチックの量は約5グラムとなっており、これはクレジットカード1枚分のプラスチックに相当する。年間では1人あたり約250グラムのプラスチックを体内に取り込む計算となる。
世界自然保護基金（WWF）事務局長のマルコ・ランベルティーニ（Marco Lambertini）は、「プラスチック汚染は、極めて差し迫った世界的な問題の一つであり、プラスチックは海洋や河川を汚染するだけではなく、海洋生物の命を脅かし、さらには全人類の体内にも侵入している。各国の政府・企業・消費者は、共同で行動に移すと同時に国際的な約款を制定し、根本からの対応策を講じてプラスチック汚染に立ち向かわなければならない」とコメントした。
記事内容：プラスチック汚染はどれほど深刻に？
【2019/06/18】中国初の「スーパーミラー発電所」、フル稼働発電を実現
情報源：人民網
日時：2019年6月18日
記事ポイント：
山地資源が豊富で、日照資源に恵まれた河南省禹州市は、太陽光発電に理想的な場所だ。河南森源集団による1000MW太陽光発電所は2015年12月10日着工で、投資総額は100億元（1元は約15.6円）、敷地面積は約2066.7ヘクタール。竣工後の年間発電量は13億kWhで、標準石炭を毎年52万トン節約し、CO2排出量を120万トン削減することができる。
【2019/05/24】第三国開発協力へ日中協議＝北京で局長級
情報源:SPCディリーチャイナ
日時：2019年5月24日
記事ポイント:
日中両政府は２３日、第三国でのインフラ開発協力に関する局長級協議を北京で初めて開き、両国が現在行っている援助の対象国や内容を紹介し合った。日本外務省筋が記者団の取材に述べた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
協議には日本から外務省の梨田和也国際協力局長、中国から国家国際発展協力署の田林国際協力局長が出席した。
記事内容:第三国開発協力へ日中協議＝北京で局長級
【2019/05/14】専門家が予測する今後の中日経済貿易協力の10大重点分野
情報源:人民網
日時:2019年05月14日
記事ポイント:
国際学術シンポジウム「国際情勢変動下の中日関係：実務協力と未来展望」（主催：中国社会科学院、運営：中国社会科学院日本研究所）が12日、北京民族飯店で開催された。人民網が伝えた。張副所長は、中国が経済モデルの転換に伴い質的発展を一層重視するようになることから、今後中日経済貿易協力の重点となりうる分野として以下を挙げた。
（１）グローバル・バリューチェーン、産業チェーン、サプライチェーン間の協力。
（２）省エネ・環境保護、エコ・低炭素、経済分野の協力。
（３）世界の最先端分野の協力。例えば、AI、ロボット、宇宙開発生命科学など。
（４）高齢社会への共同対応、医療産業、介護などの協力。
（５）農村建設、現代農業、食品安全分野の協力。
（６）観光拡大、現代的サービス業の協力。
（７）金融分野の協力。マクロ経済政策の意思疎通を強化する。
（８）防災・減災分野の協力。
（９）第三国市場協力。中日両国は第三国市場協力で中日経済協力の新たな場を開拓した。「1+1+1>3」という多国間のウィンウィンの効果を得ることができる。現在中日はすでに52件の合意に調印しており、総額は180億ドルに上る。今後はこうした合意をどう確実に実行し、根を張り、花を咲かせ、実を結ぶようにするかだ。
（１０）制度化された様々な協力の強化。中日韓FTAの他、早期に中日間のFTA、中国とCTPPTとの協力などの問題を検討すべきだ。