【2018/10/08】中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る

情報源:新華網

日時:2018年10月

記事ポイント:

村・鎮がごみに包囲される「ごみ囲城」や、大気汚染の原因となるわら焼却などの課題に対応するため、中国で急速に発展しているごみ焼却発電が「都市・農村一体化」の段階に入っている。「郷村振興戦略規画(2018~2022年)」を行動に移すため、光大集団(China Everbright Group)はこのほど、「4大計画」と「800プロジェクト」を発表した。具体的には農村観光計画、トイレ革命計画、先進ごみ焼却発電計画、生態環境保護計画の4大計画の実施と、今後5年間で100の特色ある観光プロジェクト、400カ所のエコトイレ建設プロジェクト、200の「都市・農村一体化」ごみ焼却発電所建設プロジェクト、100の汚水・有害廃棄物処理・土壌修復プロジェクトからなる計800のプロジェクトを含む。

記事内容:中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る

【2018/09/28】北京市が「2020年大気汚染改善目標」を明らかに

情報源:人民網

日時:2018年9月28日

記事ポイント:

「北京市青空を守る戦いに勝利する三年行動計画」がこのほど発表、施行された。計画によると、2020年までに、北京市大気汚染改善目標について、「十三五(第13次五カ年計画:2016-2020年)」計画目標を基盤としてさらに引上げ、窒素酸化物(NOx)および揮発性有機化合物(VOC)の排出量を2015年比30%以上削減、「重汚染」天気日数を同25%以上削減するという目標が明確に打ち出された。

記事内容:北京市が「2020年大気汚染改善目標」を明らかに

【2018/09/26】戦略新興産業の目録改定へ=中国政府が意見公募

情報源:SPCディリーチャイナ

日時:2018年9月26日

記事ポイント:

中国国家発展改革委員会(発改委)は21日、政府が育成を支援する「戦略性新興産業」に分類される製品とサービスのリストの改定に向け、意見公募(パブリックコメント)を開始した。リストに追加または削減すべき産業や製品、サービスなどについて、来月12日まで一般からの意見を募る。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

戦略性新興産業は、中国政府が産業政策で育成を重視する分野であり、同リストに掲載されるかどうかによって地方政府の優遇政策や投資誘致などでの待遇に影響が出る。2016年版の現行のリストにはITやハイエンド設備製造業、バイオテクノロジー、エコカー(新エネルギー車=NEV)など、8大産業の4,000項目近い製品とサービスが収録されている。

記事内容:戦略新興産業の目録改定へ=中国政府が意見公募

【2018/09/26】環境規制対策セミナー講演情報一覧

【2018/9/19】福岡県北九州市にて、「アジアビジネスセミナー in 北九州」講師を担当します。
主催:NCBリサーチ&コンサルティング様
題目:中国における環境規制強化の実態について(案)~具体的事例に学ぶ日系製造業の環境対策~
講師:江頭

【2018/9/21】上海市において、企業内部研修セミナーの講師を担当いたします。
主催:三井住友海上火灾保险(中国)有限公司様
題目:環境政策全般の変遷と内部統制の重要性及び今後の推移予測
講師:江頭

【2018/10/19】江蘇省蘇州市にて、環境対策セミナーを行います。
主催:蘇州日商クラブ
題目:「環境政策の経緯と今後、そして企業としての心構え」
講師:江頭

【2018/11/5】上海市にて、環境対策セミナーを行います。
主催:滋賀銀行様
題目:「環境政策の実態と企業の取るべき対策」
講師:江頭

【2018/11/16】浙江省杭州市にて、環境対策セミナー
主催:あいおいニッセイ同和財産保険(中国)有限公司 浙江分公司様
題目:中国進出企業のリスクマネジメント~注目すべきリスクと企業の対策~
講師:江頭

【2018/12/7】広東省深圳市にて、「地銀合同セミナー・交流会@深圳2018」にて講師を担当いたします
。 主催:中国本土及び香港に拠点を持つ地方銀行の共催 十六銀行、足利銀行、京都銀行
題目:「環境規制の動向と今後の企業対策、リスク回避」

【2018/09/18】オゾン層破壊物質、中国が累計28万トン削減

情報源:人民網

日時:2018年9月18日

記事ポイント:

中国生態環境部と国連環境計画は17日、2018年中国国際オゾン層保護デー大会を開いた。生態環境部の関係者は「たゆまぬ努力により、中国はオゾン層破壊物質(ODS)を累計で約28万トン削減し、発展途上国の過半数を占めた」と表明した。

記事内容:オゾン層破壊物質、中国が累計28万トン削減

【2018/09/25】ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

情報源:人民網

日時:2018年9月25日

記事ポイント:

国民生活も重要だが、大気汚染改善である青空も同様に重要だ。黒龍江省哈爾浜(ハルビン)市はこのほど、都市熱供給計画を改正し、電気・ガス・下水熱利用ヒートポンプシステムなどの新エネルギー方式の割合を高めている。同市が熱供給計画に新エネルギーを組み入れたのは、今回が初めてとなる。新華社が報じた。

緯度が高く寒さが厳しいハルビンでは、毎年10月20日から暖房が供給されており、供給期間は6ヶ月に及び、石炭燃焼による汚染は、大気汚染の主要原因の一つとなっている。現時点で、全市の暖房供給面積は2億4千万平方メートルに達しているが、計画によると、2020年までに、新エネルギーによる熱供給の新規増加分は、3千万平方メートルに上る見通し。同市はまた、この計画と合わせ、現有の熱エネルギーに対する環境保護改造に取り組み、「超低排放(超低濃度排出)」の実現を目指す。

記事内容:ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

【2018/08/31】スマート生態環境保護トイレが重慶市に登場

情報源:人民網

日時:2018年8月31日

記事ポイント:

重慶市で23日に公開されたスマート生態環境保護トイレを体験しようと市民が集まった。記者が取材に赴いたところ、ユニークな外観のこのトイレは清潔でトイレにありがちな異臭がほとんどしない。微生物が排泄物に含まれる有害物質を「食べる」という微生物再生処理技術により、汚水を魚が飼えるような清潔な水に浄化することができる。このトイレは省エネ・排出削減の生態環境保護トイレであるだけでなく、クラウド・プラットフォームにより施工中のトイレの状況から生物剤の残量、トイレットペーパーの残量、スマート照明、空気状況などの内容をリアルタイムでモニタリングできるスマートトイレでもある。

記事内容:スマート生態環境保護トイレが重慶市に登場

【2018/08/17】中国1-7月の大気品質ランキングで優良日78.8%に,北京はPM2.5濃度が14.1%改善

情報源:人民網

日時:2018年08月15日

記事ポイント:

中国生態環境部(省)が14日に発表した今年1—7月の中国全土の大気品質状況によると、中国全土の地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の338都市における大気品質が優良日だった割合は78.8%で、前年同期比1.8ポイント上昇した。微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は1立方メートルあたり41マイクログラムで、前年同期比8.9%低下、PM10の平均濃度は1立方メートルあたり74マイクログラムで、同比3.9%低下、オゾンの平均濃度は1立方メートルあたり156マイクログラムで、同比と横ばいだった。二酸化硫黄の平均濃度は1立方メートルあたり15マイクログラムで、前年同期比25.0%低下、二酸化炭素の平均濃度は1立方メートルあたり28マイクログラムで、同比6.7%低下、一酸化炭素の濃度は1立方メートルあたり1.5ミリグラムで、同比16.7%低下した。人民日報が報じた。

記事内容:中国1-7月の大気品質ランキングで優良日78.8%に,北京はPM2.5濃度が14.1%改善

【2018/03/21】JETROが主催した「中国華東地区の環境規制対策セミナー」で講演

2018年3月、センター運営幹事・江頭利将はJETROが主催した「中国華東地区の環境規制対策セミナー」で講演した。

【経緯】

2015年1月1日より新「環境保護税法」が施行されて以降、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌対策基本法案が大幅に改正・施行等され、2018年には環境税が開始されるなど、いま中国では環境規制が大幅に強化されています。また、2017年からは汚染排出許可証プラットフォームがオンラインで管理され、上海市でも2018年重点汚染排出事業者リスト(上海市環境保護局2017年12月29日付)を公表し、中国環境規制は、ITを駆使した規制手法によって大きく進化しています。そこで、このように変化の大きな環境規制の動向について、各専門家から詳細を説明し、企業は、どのような対策を講じればよいのかをテーマに環境規制対策セミナーを開催します。企業の環境対策の一助になればと考えておりますので、是非参加をご検討ください。

◆日   程: 2018年3月21日(水) 14:00~17:00

◆場   所: 上海国際貿易中心(国貿ビル)35階会議室 (上海市延安西路2201号)

◆主   催: 日本貿易振興機構(JETRO)上海事務所

◆後   援: 在上海日本国総領事館、上海日本商工クラブ、日中経済協会上海事務所

◆言   語: 日本語                        ◆参加費用: 無料

◆定   員: 70名※定員になり次第受付を終了し、1社1名の人数制限をかける場合がございます。予めご了承ください。

◆プログラム:

主催者あいさつ 5分

<第1部>環境規制動向(1時間25分)

テーマ:「中国環境問題の現状」
講 師:日本貿易振興機構部長 原 健太郎  (20分)

テーマ:「環境保護税と日系企業のあるべき対策(仮)」
講 師:上海清環環保科技有限公司/同済国際緑色産業創新センター 江頭 利将 (25分)

テーマ:「中国環境対策における動向、環境NGO IPEとは(仮)」
講 師:SGS 北東アジア・事業開発部 シニアマネージャー 古川 智史(仮) (20分)

テーマ:「近年の環境問題に関する行政処罰の事例または訴訟事例と関連法について(仮)」
講 師:上海リーグ法律事務所 弁護士 朱 暁音 (20分)

~休憩~ (10分)

<第2部>大気・水・土壌の具体的な対策 (1時間)

テーマ:「ボイラーの環境規制」
講 師:三浦工業(中国)有限公司 上海分公司 董事 総経理 山本孝治 (20分)

テーマ:「廃水に関する規制」
講 師:旭化成 (株)膜水処理事業部 営業 波多野 康弘 (20分)

テーマ:「土壌汚染規制の最新動向と対応策(仮)」
講 師:上海化工研究院 土壌環境修復工程技術中心 技術顧問 吉田憲幸 (20分)

中国華東地区の環境規制対策セミナー

【2018/08/07】上海炭素市場の現物取引量が過去最多に

情報源:人民網

日時:2018年8月7日

記事ポイント:

「上海炭素市場10周年座談会・上海環境エネルギー交易所2018年会員大会」で、17年における上海の炭素取引量が過去最多を記録し、現物取引量と取引価格が共に上昇し、各種現物の取引量が前年比54.39%増の3596万9800トンに達したことが明らかになった。また、上海の炭素市場で、排出枠管理にもりこまれている企業の16年度の排出量は枠内に抑えられ、4年連続で100%枠内で収められた。新華社が報じた。

記事内容:上海炭素市場の現物取引量が過去最多に