作者別: TIGII Center

情報源:生態環境部

日時:2020年6月2日

記事ポイント：

生態環境部が6月2日に「2019中国生態環境状況公報」を発表した。公報によると、2019年全国の生態環境の質は全体的に改善されたといえる。2019年は新中国成立70周年であり、汚染防止と堅塁攻略戦を行い、小康社会を全面的に建設するための重要な年でもあるので、各地区・各部門は生態環境の質の改善を核心として、汚染防止と堅塁攻略戦を推進して重要な進展を得て、6月5日に環境公報を発表した。
各省・直轄市・自治区もそれぞれ地域の年間環境公報を公開した。

一.2019年全国生態環境改善効果
①環境大気質量の改善成果がより一層堅固である
②水環境質量の改善が続く
③海洋環境状況は穏やかに改善している
④土壌環境リスクを基本的にコントロールできる
⑤生態システムが全体的に安定である
⑥環境リスク管理が安定
⑦原子力及び輻射安全が友好的に制御される

二.2019年生態環境保護工作まとめ
①断固として青空防衛戦を勝ち取った    ②碧水防衛戦を続けた
③綺麗な土壌防衛戦を着実に推進した    ④積極的にサービス「六安定」を提供した
⑤自然生態保護、修復、監督管理に力を入れた    ⑥生態環境保護監督を深く推進した
⑦厳格に法に基づき監督管理を実施した    ⑧生態環境分野の改革措置の実施を推進した
⑨生態環境リスクの防止・問題解決を推し進めた    ⑩生態環境保護の強化支援策を普及した

記事内容：「2019中国生態環境状况公報」

 

情報源:中国生態環境部

日時:2020年6月10日

記事ポイント：

生態環境省、国家統計局、農業農村部は2020年6月8日に共同で「第二次全国汚染源調査公報」を発表した。第二次汚染源の調査結果によると、中国における主要汚染物質排出量は大幅に減少していることが明確。2017年の二酸化硫黄、化学的酸素要求量、窒素酸化物などの汚染物質排出量は第一次調査の結果（2007年）よりそれぞれ72%、46%、34%減少した。今回発表された第二次全国汚染源調査の基準は2017年12月31日である。6月10日に国務院が開いた記者会見では、生態環境部の趙英民副部長が、「2007年12月31日に行われた1回目の調査に比べると、2017年には中国の主要汚染物質の排出量が大幅に減った。この結果は、産業の構造調整の効果が明らかに出ており、汚染物質の処理能力も大きく引き上げられたことを物語っている」と語りました。

【経緯】

2007年12月31日「中国第1回全国汚染源全面調査」が行われた。
2016年の10月に、中国国務院は「第2回全国汚染源全面調査を行うことについての通知」を出し、2017年12月31日から調査を開始することを表明しました。
2017年の9月21日に、国務院が「第2回全国汚染源全面調査方案についての通知」を公布し、調査の目標・時点・対象・範囲・内容・方法などを再び強調した。
2019年に最終結果を公布する予定があり、2020年1月～5月、各地域における最終確認を行った。
2020年6月10日、第2回全国汚染源全面調査の結果が公表
中国では、全国汚染源全面調査は「重要な国勢調査」と位置づけられ、今回の調査結果も今後十年間の環境保護・汚染排出制限政策に大きな影響を与えると考えれている。

記事内容：http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202006/W020200610353985963290.pdf

情報源:人民網

日時：2019年09月27日

記事ポイント：

世界初の液化天然ガス（LNG）を動力とする23000-TEU超大型コンテナ船「達飛雅克薩徳号」（CMA CGM JACQUES SAADE）が25日、上海市で進水した。中国新聞社が伝えた。

記事内容：世界初のLNG動力コンテナ船、上海で進水

情報源：人民網

日時：2019年9月20日

記事ポイント：
北京市人民政府の陳吉寧市長（北京市委員会副書記）は19日、北京の居住環境が安定して改善され、特に大気の質が引き続き良くなっており、過去の「APECブルー」から「閲兵ブルー」へ、そして今年は「常態 ブルー」となり、2018年の微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度は2013年より累計で43％下がったと紹介した。中国新聞網が伝えた。

記事内容：http://j.people.com.cn/n3/2019/0920/c94475-9616327.html