情報源：人民網
日時：2018年11月19日
記事ポイント：
中国科学技術部（省）がこのほど公表した「世界生態環境リモートセンシングモニタリング2018年度報告書」によると、中国の昨年の単位GDPあたりCO2排出強度が2005年より46％減少した。中国のCO2排出削減効果は顕著であり、増加率が年々低下し、2013年より伸び率がほぼゼロとなっている。
記事内容：中国のCO2排出量、増加率が徐々に低下
作者別: TIGII Center
【2018/11/16】大気汚染の拡散条件、昨年より希薄に
情報源：人民網
日時：2018年11月16日
記事ポイント：
中国気象局国家気候センターと生態環境部中国環境モニタリング総ステーションはこのほど、2018年11月後半から2019年2月にかけての気候傾向と大気汚染拡散気象条件をめぐる協議の場を設けた。協議の結果、北京・天津・河北エリアの大気汚染拡散条件は、過去十年間の平均値に近づき、昨年より希薄となる見込みであることが判明した。
記事内容:大気汚染の拡散条件、昨年より希薄に
【2018/10/15】北京の1-9月PM2.5平均濃度が前年同期比16.7％低下
情報源：人民網
日時：2018年10月15日
記事ポイント：
北京市環境保護局が11日に発表した通達によると、今年1月から9月までの北京における微小粒子状物質（PM2.5）平均濃度は1立方あたり50マイクログラム、前年同期比16.7％低下した。また、同時期の優良天気日数は、同9日増の160日間。重汚染天気日数は、同10日減の8日間（オゾンによる重汚染天気日数1日間を含む）だった。
【2018/10/19】習近平主席「世界のエネルギーの持続可能な発展を共に促進」
情報源：人民網
日時：2018年10月19日
記事ポイント：
「一帯一路」エネルギー部長会議及び国際エネルギー変革フォーラムが18日、江蘇省蘇州市で開かれた。習近平国家主席は書簡で会議の開催に熱烈な祝意を表した。
「エネルギー協力は『一帯一路』共同建設の重点分野だ。われわれは各国と『一帯一路』共同建設の枠組でエネルギー分野の協力を強化し、共同発展推進のために有利な環境を創出し、共同で世界のエネルギーの持続可能な発展を促進し、世界のエネルギー安全保障を確保したい。会議に出席する来賓がエネルギー国際協力の深化と世界のエネルギー変革の促進など重大な問題について踏み込んで交流し、共通認識を形成し、『一帯一路』エネルギー協力パートナーシップの構築を推進し、人類運命共同体の構築を後押しするために積極的な貢献をすることを希望する」と強調した。
【2018/10/30】オゾン層破壊物質、冷蔵庫などの生産で使用禁止に,中国
情報源：人民網
日時：2018年10月30日
記事ポイント：
オゾン層を保護し、オゾン層破壊物質の排出を削減するため、中国生態環境部（省）は24日に「ハイドロクロロフルオロカーボン-141b（HCFC-141b）を発泡剤とする冷蔵庫・冷凍庫製品、冷蔵コンテナ製品、電気温水器製品の生産禁止に関する公告」（以下「公告」）を正式発表した。2019年1月1日より、HCFC-141bを発泡剤とする冷蔵庫・冷凍庫製品、冷蔵コンテナ製品、電気温水器製品の生産が全面的に禁止される。
【2018/11/06】IoT技術の応用、アルカリ性土壌でも高品質の米を産出
情報源：人民網
日時：2018年11月6日
記事ポイント：
「気温は摂氏13度、相対湿度は64％、日照は13時間、土壌のpH値は7.8……」山東省青島市のアルカリ性土壌に立つポールには、通信モジュールを内蔵した現代的な「小型気象局」が集積されている。地表と地下には各種センサが設置され、農作物の成長環境における気温・湿度・日照・土壌のpH値といった情報がモニタリングされている。ナローバンドIoT技術によりビッグデータセンターにリアルタイムで伝送し、さらに人工知能（AI）と専門家の診断を経て、正確な施肥・施薬、土壌品質モニタリング、病虫害予防及び生産量自動測定を実現する。これにより、アルカリ性土壌でも高品質の米を産出できる。人民日報が伝えた。
【2018/10/29】オゾン層破壊物質、冷蔵庫などの生産で使用禁止に 中国
情報源：人民網
日時：2018年10月29日
記事ポイント：
オゾン層を保護し、オゾン層破壊物質の排出を削減するため、中国生態環境部（省）は24日に「ハイドロクロロフルオロカーボン-141b（HCFC-141b）を発泡剤とする冷蔵庫・冷凍庫製品、冷蔵コンテナ製品、電気温水器製品の生産禁止に関する公告」（以下「公告」）を正式発表した。2019年1月1日より、HCFC-141bを発泡剤とする冷蔵庫・冷凍庫製品、冷蔵コンテナ製品、電気温水器製品の生産が全面的に禁止される。
【2018/10/08】中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る
情報源：新華網
日時：2018年10月
記事ポイント：
村・鎮がごみに包囲される「ごみ囲城」や、大気汚染の原因となるわら焼却などの課題に対応するため、中国で急速に発展しているごみ焼却発電が「都市・農村一体化」の段階に入っている。「郷村振興戦略規画（２０１８～２０２２年）」を行動に移すため、光大集団（Ｃｈｉｎａ Ｅｖｅｒｂｒｉｇｈｔ Ｇｒｏｕｐ）はこのほど、「４大計画」と「８００プロジェクト」を発表した。具体的には農村観光計画、トイレ革命計画、先進ごみ焼却発電計画、生態環境保護計画の４大計画の実施と、今後５年間で１００の特色ある観光プロジェクト、４００カ所のエコトイレ建設プロジェクト、２００の「都市・農村一体化」ごみ焼却発電所建設プロジェクト、１００の汚水・有害廃棄物処理・土壌修復プロジェクトからなる計８００のプロジェクトを含む。
【2018/09/28】北京市が「2020年大気汚染改善目標」を明らかに
情報源：人民網
日時：2018年9月28日
記事ポイント：
「北京市青空を守る戦いに勝利する三年行動計画」がこのほど発表、施行された。計画によると、2020年までに、北京市大気汚染改善目標について、「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」計画目標を基盤としてさらに引上げ、窒素酸化物（NOx）および揮発性有機化合物（VOC）の排出量を2015年比30％以上削減、「重汚染」天気日数を同25％以上削減するという目標が明確に打ち出された。
【2018/09/26】戦略新興産業の目録改定へ＝中国政府が意見公募
情報源：SPCディリーチャイナ
日時：2018年9月26日
記事ポイント：
中国国家発展改革委員会（発改委）は21日、政府が育成を支援する「戦略性新興産業」に分類される製品とサービスのリストの改定に向け、意見公募（パブリックコメント）を開始した。リストに追加または削減すべき産業や製品、サービスなどについて、来月12日まで一般からの意見を募る。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。
戦略性新興産業は、中国政府が産業政策で育成を重視する分野であり、同リストに掲載されるかどうかによって地方政府の優遇政策や投資誘致などでの待遇に影響が出る。2016年版の現行のリストにはＩＴやハイエンド設備製造業、バイオテクノロジー、エコカー（新エネルギー車＝ＮＥＶ）など、８大産業の4,000項目近い製品とサービスが収録されている。