投稿者: TIGII Center

情報源：人民網

このほど発表された国家シンクタンク研究報告書「中国プラスチック汚染対策の理念と実践」は、中国は長年の取り組みにより比較的整ったプラスチック回収利用体制を構築しており、プラスチック回収利用量が世界一になっているとした。工人日報が伝えた。

プラスチック汚染問題は現在、気候変動に次ぐ世界で2番目に大きな環境問題になろうとしている。プラスチック生産・消費大国の中国のプラスチック廃棄物は年間6000万トンにのぼる。

プラスチック汚染問題を受け、中国はプラスチック廃棄物の回収と利用を持続的に強化し、プラスチック循環型経済を積極的に発展させ、生産、消費、流通、処理などの段階から全ライフサイクルの対策を推進している。プラスチックの設計・生産、流通・消費から廃棄後の回収処理に至る閉ループ循環型発展モデルの構築を急ぎ、プラスチックの使用と生態環境保護の調和的発展の道を模索している。

中国物資再生協会の許軍祥会長は、「プラスチックの回収利用水準の向上は、プラスチック汚染を解決する効果的な手段だ。ほとんどのプラスチックが再生可能だ。計算によると、1トンのプラスチック廃棄物を回収利用することでプラスチックの使用を3トン減らせる」と述べた。

中国の材料化利用量は同期の世界全体の45％を占めている。2021年の材料化回収量は約1900万トン、材料化回収率は31％で、世界平均水準の1.74倍だ。しかも100％の自国材料化回収利用を実現した。その一方で、同期の米国、EU、日本の材料化回収率はそれぞれ5.31％、17.18％、12.50％しかなかった。

プラスチック汚染問題の解決については、技術イノベーションと標準制定の加速が当面の急務だ。プラスチック循環型経済の発展には社会の幅広い参加が必要で、中でも特に企業が全体を左右する大きな役割を担う。

美団「青山計画」プロジェクトディレクターである田瑾氏によると、同プロジェクトの最も中心的な内容は、使い捨てのフードデリバリー包装の問題を解決することだ。「我々は回収と再生が容易なフードデリバリー容器細則の制定に参加しており、関連認証も推進している。早ければ今年下半期に、市場でこの容器を売り出す」と田氏。

経済体制・管理研究所の銀温泉所長は、「プラスチック廃棄物の回収利用、体制構築から、重点エリア及び重点分野のプラスチックごみの整理・対策、使い捨て容器対策から使い捨て非分解性プラスチック製品対策に至るまで、中国はプラスチック汚染対策に取り組み続けている」と述べた。

記事内容：中国、プラスチック廃棄物の回収利用量で世界一に

情報源：生態環境部

記事ポイント：

生態環境損害賠償工作を規範化し、生態文明建設を推進し、美しい中国を建設するため、生態環境部、最高人民法院、最高人民検察院、科学技術部、自然資源部と国家市場監督管理総局等の14部門が近日、4月26日に公布の『生態環境損害賠償管理規定』を正式発表した。

当該規定の抜粋：

●生態環境損害とは、環境汚染、生態破壊により大気、地表水、地下水、土壌、森林等の環境要素と植物、動物、微生物等の生物要素に不利な変化、及び上記要素が構成する生態系機能の退化をもたらすことを指す。国家規定に違反して生態環境損害をもたらす場合、『生態環境損害賠償制度改革方案』と当該規定の要求に基づき、法に従い生態環境損害賠償責任を追及する。

●国家規定に違反し、生態環境損害をもたらす単位又は個人は、国家規定の要求と範囲に基づき、生態環境損害賠償責任を負い、賠償すべきものを賠償することを徹底しなければならない。民事法律と資源環境保護等の法律に関連の生態環境損害賠償責任を免除又は軽減する規定がある場合、相応の規定に基づき執行する。賠償権利者及びその指定の部門又は機構は、賠償義務者が合理的な期限以内に生態環境損害賠償責任を負うことを請求する権利を有する。

●生態環境損害の修復が可能である場合、生態環境が損害される前の基線レベル又は生態損害リスクを受け入れる可能なレベルまで修復する。賠償義務者が賠償協議又は発効判決の要求に基づき、自身又は委託で修復を展開する場合、法に従い生態環境が損害を受ける時から修復を完成するまでの期間において、サービス機能の喪失がもたらす損失と生態環境損害賠償以内の関連費用を賠償しなければならない。

●規定は賠償権利者及びその指定する部門又は機構が、修復方案、修復開始時間・期限、賠償の責任負担方式・期限等の具体的な問題について、賠償義務者と話合を展開しなければならず、話合が鑑定意見、鑑定評価報告書又は専門家の意見に基づき展開し、長期間の話合を回避しなければならないことを明確にした。

記事内容：生態環境損害賠償管理規定

記事ポイント：

生態環境を保護と改善し、土壌汚染の防止・大衆の健康・土壌資源の安全利用を保障し、生態文明の建設を推進し、経済社会の持続的可能な発展を促進するため、江蘇省人民代表大会常務委員会が「江蘇省土壌汚染防治条例」を正式発表した。2022年9月1日より施行となる。

【抜粋】

●いかなる企業・機構・組織・個人は、土壌保護、土壌汚染防止の義務を有する。土地使用権者が土地の開発利用活動を従事し、企業・機構・その他の生産経営者が生産経営活動を従事する場合、有効な措置を講じて土壌汚染を防止・減少し、土壌汚染に対して法律責任を負う。土壌汚染責任者は、土壌の汚染リスクコントロールと修復の義務を負う。

●土壌汚染責任者が不明確あるいは紛争がある場合、国家の関連規定に基づき認定する。土壌汚染責任者を認定できない場合、土地使用権者が土壌の汚染リスクコントロールと修復を実施しなければならないことを明確にした。

●土壌の汚染リスクコントロール、修復活動を実施する場合、専門の第三者機構に委託して行うことができる。

●土壌汚染状況に対する全面調査、詳細調査・観測、現場検査で生態環境あるいは人間の健康に不利な影響をもたらし、土壌汚染リスクがあるおそれがあることを表明する建設用地のエリアは、区のある市の生態環境主管部門が法に従い土地使用権者を要求して土壌汚染状況調査を行わなければならない。

●用途が住宅・公共サービス用地に変更する場合、変更する前に規定に基づき土壌汚染状況調査を行わなければならない。

記事内容：「江蘇省土壌汚染防治条例」

情報源：水利部、国家発展改革委員会

記事内容：

中国・水利部と国家発展改革委員会は3月11日、「第14次5カ年規画における水使用総量と強度のダブルコントロール目標の通知」を発表した。

■主要目標：

※水使用総量は6,400億立方メートル。

※工業生産増加額（付加価値ベース）1単位当たりの水使用量は、2025年までに2020年比で16％引き下げる。

記事リンク：第14次5カ年規画における水使用総量と強度のダブルコントロール目標の通知

全国人民代表大会常務委員会が12月25日に「中華人民共和国騒音汚染防治法」の改定草案を審議、採択した。2022年6月5日より施行。

【目的】

騒音汚染を防止・治理し、大衆健康を保障し、生活環境を保護と改善し、社会和諧を守り、生態文明建設を推進し、経済社会の持続的な発展を促進する。

【重要な改訂内容の抜粋】

①排汚許可証との連携：
工業騒音を排出する企業・事業単位とその他の生産経営者は、有効な措置を講じて振動を減少し、騒音を引き下げ、法に従い汚染排出許可証を取得し、又は汚染排出登記表を記入しなければならない。汚染排出許可管理を実行する単位は、汚染排出許可証を取得せずに工業騒音を排出してはならず、汚染排出許可証の要求に基づき騒音汚染の防止・治理を行わなければならない。（第三十六条）
②自己モニタリングについて：
汚染排出許可管理を実行する単位が規定に基づき、工業騒音に対して自己観測を展開し、原始観測記録を保存し、社会に観測結果を公開し、観測データの真実性と正確性に責任を負わなければならない。（第三十八条）

 

記事内容：「中華人民共和国騒音汚染防治法」公布