情報源：人民網
日時：2019年6月18日
記事ポイント：
山地資源が豊富で、日照資源に恵まれた河南省禹州市は、太陽光発電に理想的な場所だ。河南森源集団による1000MW太陽光発電所は2015年12月10日着工で、投資総額は100億元（1元は約15.6円）、敷地面積は約2066.7ヘクタール。竣工後の年間発電量は13億kWhで、標準石炭を毎年52万トン節約し、CO2排出量を120万トン削減することができる。
作者別: TIGII Center
【2019/06/14】プラスチック汚染はどれほど深刻に？
情報源：人民網
日時：2019年6月14日
記事ポイント：
オーストラリア・ニューカッスル大学の最新研究によると、プラスチック汚染はすでに人間の体内にまで侵入している。世界平均で1人が1週間に体内に取り込むマイクロプラスチックの量は約5グラムとなっており、これはクレジットカード1枚分のプラスチックに相当する。年間では1人あたり約250グラムのプラスチックを体内に取り込む計算となる。
世界自然保護基金（WWF）事務局長のマルコ・ランベルティーニ（Marco Lambertini）は、「プラスチック汚染は、極めて差し迫った世界的な問題の一つであり、プラスチックは海洋や河川を汚染するだけではなく、海洋生物の命を脅かし、さらには全人類の体内にも侵入している。各国の政府・企業・消費者は、共同で行動に移すと同時に国際的な約款を制定し、根本からの対応策を講じてプラスチック汚染に立ち向かわなければならない」とコメントした。
記事内容：プラスチック汚染はどれほど深刻に？
【2019/06/18】中国初の「スーパーミラー発電所」、フル稼働発電を実現
情報源：人民網
日時：2019年6月18日
記事ポイント：
山地資源が豊富で、日照資源に恵まれた河南省禹州市は、太陽光発電に理想的な場所だ。河南森源集団による1000MW太陽光発電所は2015年12月10日着工で、投資総額は100億元（1元は約15.6円）、敷地面積は約2066.7ヘクタール。竣工後の年間発電量は13億kWhで、標準石炭を毎年52万トン節約し、CO2排出量を120万トン削減することができる。
【2019/05/24】第三国開発協力へ日中協議＝北京で局長級
情報源:SPCディリーチャイナ
日時：2019年5月24日
記事ポイント:
日中両政府は２３日、第三国でのインフラ開発協力に関する局長級協議を北京で初めて開き、両国が現在行っている援助の対象国や内容を紹介し合った。日本外務省筋が記者団の取材に述べた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
協議には日本から外務省の梨田和也国際協力局長、中国から国家国際発展協力署の田林国際協力局長が出席した。
記事内容:第三国開発協力へ日中協議＝北京で局長級
【2019/05/14】専門家が予測する今後の中日経済貿易協力の10大重点分野
情報源:人民網
日時:2019年05月14日
記事ポイント:
国際学術シンポジウム「国際情勢変動下の中日関係：実務協力と未来展望」（主催：中国社会科学院、運営：中国社会科学院日本研究所）が12日、北京民族飯店で開催された。人民網が伝えた。張副所長は、中国が経済モデルの転換に伴い質的発展を一層重視するようになることから、今後中日経済貿易協力の重点となりうる分野として以下を挙げた。
（１）グローバル・バリューチェーン、産業チェーン、サプライチェーン間の協力。
（２）省エネ・環境保護、エコ・低炭素、経済分野の協力。
（３）世界の最先端分野の協力。例えば、AI、ロボット、宇宙開発生命科学など。
（４）高齢社会への共同対応、医療産業、介護などの協力。
（５）農村建設、現代農業、食品安全分野の協力。
（６）観光拡大、現代的サービス業の協力。
（７）金融分野の協力。マクロ経済政策の意思疎通を強化する。
（８）防災・減災分野の協力。
（９）第三国市場協力。中日両国は第三国市場協力で中日経済協力の新たな場を開拓した。「1+1+1>3」という多国間のウィンウィンの効果を得ることができる。現在中日はすでに52件の合意に調印しており、総額は180億ドルに上る。今後はこうした合意をどう確実に実行し、根を張り、花を咲かせ、実を結ぶようにするかだ。
（１０）制度化された様々な協力の強化。中日韓FTAの他、早期に中日間のFTA、中国とCTPPTとの協力などの問題を検討すべきだ。
【2019/05/10】日本、水素エネルギーの発展を積極的推進
情報源:人民網
日時：2019年5月10日
記事ポイント：
日本の神奈川県横浜市にある横浜臨海公園から瑞穂ふ頭の方を眺めると、巨大な風量発電装置が目に入る。風力発電装置は人気のない郊外に設置されることが多いが、この高さ78メートル、風車の直径が80メートルになる装置は都市部にあり、横浜市と日本の関連企業が協力して展開するモデルプロジェクトだ。発生した電気は水電解装置による高圧水素の生産に利用され、水素は京浜臨海地区の青果卸売市場で活躍する水素燃料電池ターレット式構内運搬車12台に供給されている。風力エネルギーから電力へ、さらに水素エネルギーへというプロセスの中で排出されるのは水だけで、温室効果ガスや有害な気体は排出されない。
記事内容：日本、水素エネルギーの発展を積極的推進
【2019/05/08】上海の路線バス、下水油を混合したバイオディーゼルを使用開始
情報源:人民網
日時:2019年05月08日
記事ポイント:
「地溝油」（下水油）を宝に変えるにはどうするべきだろうか。実は、地溝油は自動車の「飲み物」になるという。上海市の路線バス2000台以上が7日、地溝油が混じったB5バイオディーゼルの使用を正式に開始した。中国新聞網が伝えた。
【2019/02/18】北京の炭素市場、各機関の計算能力が向上
情報源：人民網
日時：2019年2月18日
記事ポイント：
清華大学、マサチューセッツ工科大学、武漢大学などがネイチャーの子誌「Nature Climate Change」にこのほど、最新の研究成果を共同発表した。それによると、2012-15年の間に、北京市の炭素排出権取引市場が初めて導入した400軒以上の機関が自己報告したデータと、第3者機関が調査によって導き出したCO2（二酸化炭素）排出データの差が平均17％から平均4％に低下した。各機関が自ら作成した排出報告書のミスの数は、平均3.7個から1.9個に減少した。北京市の炭素市場の各機関の炭素計算及び報告の能力がいくらか上がった。北京日報が伝えた。
中国生態環境部（省）が発表した公式情報によると、中国気候変動事務特別代表の解振華氏は昨年12月10日、生態環境部と世界銀行などが共催した「中国パビリオン気候変動会議」において、「2018年10月現在、中国の地方炭素取引テスト事業7省・直轄市の炭素排出権取引量は2億6400万トンで、取引額は約60億元（1元は約16.4円）にのぼった」と明らかにした。
記事内容：北京の炭素市場、各機関の計算能力が向上
【2019/01/23】重度の大気汚染、予報の的中率がほぼ100％に
情報源：人民網
日時：2019年1月23日
記事ポイント：
中国生態環境部（省）が21日に開いた記者発表会において、国家大気汚染防止難関攻略連合センター副センター長、中国工程院院士の賀克斌氏は、「中国の重度汚染の予報は現在、3日前から3-5日前に延長されている。汚染傾向の予報は7日前から7-10日前に延長されており、的中率は100％に近い。これは、正確で科学的な煙霧対策の基礎を築いている」と述べた。科技日報が伝えた。
統計データによると、中国で現在まで建設されている区・県大気質観測地点は3500カ所以上で、中東部各省の各区・県をほぼ網羅しており、国・地域・省級・都市という4級の大気質予報体制を大まかに構築している。汚染物質排出重点企業8188社が汚染源自動モニタリング施設を設置しており、生態環境機関と連結している。全国の自動車排気ガス検査機関6133社が、国家・省級・都市の3級と連結しモニタリングを行っている。各地の自動車に設置されているリモートセンシング検査・測定設備は639台（セット）にのぼる。
【2019/01/29】世界の気候変動対策には力を合わせた行動が必要
情報源：人民網
日時：2019年1月29日
記事ポイント：
1月に入り、気候変動問題に国際社会の注目が高まっている。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で最も注目された話題の1つは気候変動だった。国連安保理は25日、気候災害が世界の平和と安全保障に与える影響を話し合う公開会合を開き、気候変動を緩和するために積極的な行動を取るよう呼びかけた。北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドは先日、力を合わせて気候変動対策を強化し、「カーボンニュートラル」目標の速やかな実現を目指す旨の気候変動対策共同声明を発表した。