投稿者: TIGII Center

生態環境部（省）などの15当局はこのほど、重度汚染天気を解消し、オゾン汚染を防止し、ディーゼルトラック汚染に対策を打つ攻略戦の実施徹底に関する行動案を共同通達した。2025年までに全国の重度以上の汚染天気をほぼ解消し、PM2.5とオゾンの共同抑制で積極的な成果を手にし、オゾンの濃度上昇に効果的に歯止めをかけ、ディーゼルトラック汚染対策水準を大幅に上げ、移動発生源の大気主要汚染物質の排出総量を大幅に減らすとした。

説明によると、重度汚染天気を解消する攻略戦はPM2.5汚染に焦点を絞り、秋・冬季（10月から翌年3月まで）を重点期間とし、重度汚染天気が頻繁に発生する京津冀（北京・天津・河北）及び周辺地域、汾渭平原と、重度汚染天気予防・抑制に比較的弱い東北地区、天山北坡都市クラスタを重点地域とし、地域別の汚染の特徴に応じた攻略措置を掲げる。行動案によると、2025年までに重度以上の汚染天気をほぼ解消し、全国の重度以上の汚染日数の割合を1％以内に抑える。また70％以上の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市で全面的に重度汚染天気を解消するほか、京津冀及び周辺地域、汾渭平原、東北地区、天山北坡都市クラスタの人為的要因による重度以上の汚染日数を30％以上減らすとしている。

情報源：人民網

中国国家林業・草原局（国家林草局）は18日の取材に対して、湿地保全のレベルを高めるべく、同局は自然資源部(省)と共同で「全国湿地保護計画（2022—30年）」を発表したことを明らかにした。「計画」は、中国の今後の湿地保護をめぐる目標と任務を明確化し、30の湿地保全・修復プロジェクトを実施するとしている。中国新聞網が報じた。

第3回全国国土調査・2020年度国土変更調査の結果によると、中国のマングローブ林、森林沼沢地、低木林沼沢地、沼泥草地、湖水面、ダム水面、溝渠、海の浅瀬などを含む湿地の面積は約5635万ヘクタールとなっている。

中国の湿地資源の現状に立脚し、「計画」は湿地保全の全体的な要求と空間レイアウト、重点任務を明確化し、2025年をめどに、全国の湿地の保有量を全体的に安定させ、湿地保全率を55％にまで引き上げるという目標を掲げている。また、国際重要湿地20ヶ所、国家重要湿地50ヶ所を新たに設置する。2030年をめどに、湿地保護の質の高い発展の新たな構造をおおよそ確立し、湿地の生態系機能や生物多様性が目に見えて改善するように取り組み、湿地保護の法制化を継続的に向上させ、世界において中国が湿地保全・修復の重要な参加者、貢献者、リーダーになるよう取り組むとしている。

「計画」は、▽湿地面積総量の管理・コントロール▽ランク別による湿地管理体系の採用▽保全・修復プロジェクトの実施▽湿地資源モニタリング・監督・管理の強化▽テクノロジーの下支え強化▽湿地保全をめぐる国際的な事務に踏み込んで参加――といった6つの重点任務を実施するほか、国家重要湿地関連政策を打ち出し、30の湿地保全・修復プロジェクトを実施し、全国で湿地資源特別調査を展開し、湿地基準体系を整備するといった16の具体的な任務を設定している。

国家林草局の関係責任者は、「湿地保護計画の実施は、中国が山、水、林、田、湖、草、砂の一体化保護と系統的な管理を統一して推し進め、林業・草原・国家公園が『三位一体』となった融合発展を促進するための重要な行動だ。また、中国が湿地保全の中・長期目標を達成し、湿地の生態系機能やカーボンシンク能力を強化するための有力な手段だ。さらに、中国が『ラムサール条約』を履行し、国際社会に湿地保全をめぐる中国の知恵をシェアする有効なルートでもあり、生態文明を構築し、美しい中国や人と自然の調和・共生の近代化を推し進めるうえで重要な意義がある」と強調している。

記事内容：中国が「湿地保護計画」発表　30の湿地保全・修復プロジェクト実施へ

危険化学品生産建設プロジェクトの安全リスクコントロールを指導して規範化させ、源からの参入許可を強化するため、応急管理部、国家発展・改革委員会、工業・情報化部と国家市場監督管理総局等の4部門が22日に『危険化学品生産建設プロジェクト安全リスクコントロールガイド（試行）』を正式発表した。

当該ガイドの抜粋：

① 『ガイド』は、危険化学品生産建設プロジェクトのコンサルティングサービス、安全審査、安全施設建設、試生産、安全施設施工・竣工などのプロセスにおける主なリスク、審査要求及びコントロールポイントを打ち出し、地方を指導して「審査方法・審査内容」の問題を解決する。

② 『ガイド』は、安全評価報告の編制、工芸技術選別、初回使用の工芸技術論証、反応安全リスク評価、プロジェクト場所選択と周辺施設の相互影響、プロジェクト依頼条件及び自然条件の影響、プロジェクト計画布局、基幹設備施設のモデル選択という8方面から安全リスクコントロールポイントを規定する。

③ 『ガイド』は、検収・生産投入、検収人員の專門能力、竣工検収の条件の3方面から竣工検収要求を規定し、新築プロジェクトの運行段階を規定し、企業が『化学工業過程安全管理指針』の該当する要素に基づき、各項目の安全リスクコントロールを徹底する。

④『ガイド』は安全施設設計及び專門文書編制、「2重点・1重大」建設プロジェクトコントロール措置、工芸及び設備設計、総平面配置、自動化コントロール及び安全計器システム、燃焼可能・有毒気体検測警告、爆発危険区域区分及び落雷防止・静電防止、建築物（構築物）の設計、消防及び応急救援施設といった13方面から安全リスクコントロールの設計要求を打ち出す。

⑤『ガイド』によると、各地は新築の危険化学品生産建設プロジェクトに対して安全面の参入条件を定め、産業計画、国家政策、地方要求、プロジェクト投資、技術・プロセス、反応リスク評価、自動化コントロールの度合いなどの方面からプロジェクト参入要求を規定する。「どのようにプロジェクトを選択するか、どのようなプロジェクトが参入許可を受けられるか」という問題を解決しなければならない。

⑥『ガイド』によると、各地は危険化学品生産建設プロジェクトの安全性に注目して審査・批准を厳しくし、審査・批准を受けずに設計と施工を行ってはならない。安全基準に達していないプロジェクトの着工を禁止し、プロジェクト審査・批准プロセスにおける安全レッドラインをしっかりと守らなければならない。

新汚染物治理を強化し、生態環境の安全と人民の健康を確実に保障するため、国務院弁公庁はこのほど「新汚染物質対策行動案」を通達し、新汚染物質対策を全面的に計画を立てた。

有毒・有害化学物質の生産と使用は、新汚染物質の主な発生源だ。中国内外で現在広く注目されている新汚染物質には主に、国際条約で管理・規制される残留性有機汚染物質、内分泌撹乱物質、抗生物質などが含まれる。

●目標

2025年に要注目・高生産（使用）量の化学物質の環境リスクスクリーニングを遂行し、一部の化学物質環境リスク評価を遂行する。重点管理・規制新汚染物質リストを随時発表する。重点管理・規制新汚染物質に対して禁止、制限、排出規制などの環境リスク管理・規制措置を講じる。有害・有毒化学物質環境リスク管理法制度体制と管理メカニズムを徐々に構築し、健全化させ、新汚染物質対策能力を大幅に強化する。

●任務

新汚染物質には生物毒性、環境残留性、生物蓄積性などの特徴がある。その発生源は広範で、危害は深刻で、環境リスクが見えにくく、対策が困難だ。これらの特徴にターゲットを絞り、化学物質環境リスクの調査・評価を展開し、重点管理・規制が必要な新汚染物質を正確にふるい分け、全プロセス環境リスク管理・規制措置を科学的に策定し合法的に実施する。これには生産・使用の源からの制限、プロセスにおける排出削減、末端の対策が含まれる。

○調査とモニタリングを展開し、新汚染物質の環境リスク状況を評価

○発生源からの管理・規制を厳格にし、新汚染物質の発生を防止

○プロセス中の抑制を強化し、新汚染物質の排出を削減

○末端の対策を深化させ、新汚染物質の環境リスクを低減

●保障措置

新汚染物質はシステマティックなプロセスで、各方面が管理、法執行、資金などの面でさらに連携を強化する必要がある。

○組織と指導を強化

○監督管理と法執行を強化

○資金投入のルートを拡大

○宣伝と誘導を強化