【2018/10/08】中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る

情報源:新華網

日時:2018年10月

記事ポイント:

村・鎮がごみに包囲される「ごみ囲城」や、大気汚染の原因となるわら焼却などの課題に対応するため、中国で急速に発展しているごみ焼却発電が「都市・農村一体化」の段階に入っている。「郷村振興戦略規画(2018~2022年)」を行動に移すため、光大集団(China Everbright Group)はこのほど、「4大計画」と「800プロジェクト」を発表した。具体的には農村観光計画、トイレ革命計画、先進ごみ焼却発電計画、生態環境保護計画の4大計画の実施と、今後5年間で100の特色ある観光プロジェクト、400カ所のエコトイレ建設プロジェクト、200の「都市・農村一体化」ごみ焼却発電所建設プロジェクト、100の汚水・有害廃棄物処理・土壌修復プロジェクトからなる計800のプロジェクトを含む。

記事内容:中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る

【2018/09/26】戦略新興産業の目録改定へ=中国政府が意見公募

情報源:SPCディリーチャイナ

日時:2018年9月26日

記事ポイント:

中国国家発展改革委員会(発改委)は21日、政府が育成を支援する「戦略性新興産業」に分類される製品とサービスのリストの改定に向け、意見公募(パブリックコメント)を開始した。リストに追加または削減すべき産業や製品、サービスなどについて、来月12日まで一般からの意見を募る。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

戦略性新興産業は、中国政府が産業政策で育成を重視する分野であり、同リストに掲載されるかどうかによって地方政府の優遇政策や投資誘致などでの待遇に影響が出る。2016年版の現行のリストにはITやハイエンド設備製造業、バイオテクノロジー、エコカー(新エネルギー車=NEV)など、8大産業の4,000項目近い製品とサービスが収録されている。

記事内容:戦略新興産業の目録改定へ=中国政府が意見公募

【2018/09/25】ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

情報源:人民網

日時:2018年9月25日

記事ポイント:

国民生活も重要だが、大気汚染改善である青空も同様に重要だ。黒龍江省哈爾浜(ハルビン)市はこのほど、都市熱供給計画を改正し、電気・ガス・下水熱利用ヒートポンプシステムなどの新エネルギー方式の割合を高めている。同市が熱供給計画に新エネルギーを組み入れたのは、今回が初めてとなる。新華社が報じた。

緯度が高く寒さが厳しいハルビンでは、毎年10月20日から暖房が供給されており、供給期間は6ヶ月に及び、石炭燃焼による汚染は、大気汚染の主要原因の一つとなっている。現時点で、全市の暖房供給面積は2億4千万平方メートルに達しているが、計画によると、2020年までに、新エネルギーによる熱供給の新規増加分は、3千万平方メートルに上る見通し。同市はまた、この計画と合わせ、現有の熱エネルギーに対する環境保護改造に取り組み、「超低排放(超低濃度排出)」の実現を目指す。

記事内容:ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

【2018/08/07】上海炭素市場の現物取引量が過去最多に

情報源:人民網

日時:2018年8月7日

記事ポイント:

「上海炭素市場10周年座談会・上海環境エネルギー交易所2018年会員大会」で、17年における上海の炭素取引量が過去最多を記録し、現物取引量と取引価格が共に上昇し、各種現物の取引量が前年比54.39%増の3596万9800トンに達したことが明らかになった。また、上海の炭素市場で、排出枠管理にもりこまれている企業の16年度の排出量は枠内に抑えられ、4年連続で100%枠内で収められた。新華社が報じた。

記事内容:上海炭素市場の現物取引量が過去最多に

【2018/06/11】国家エネルギー交通融合発展研究院が設立

情報源:人民網

日時:2018年6月11日

記事ポイント:

新エネはいかに交通発展を促し、交通の未来の発展の需要はエネルギー構造とモデルの変化をいかにけん引していくのだろうか?こうしたエネルギーと交通の深い融合と発展を促し、2大分野の重大な科学技術の課題に対応するため、国家エネルギー交通融合発展研究院が9日、華北電力大学で正式に設立された。科技日報が伝えた。

記事内容:国家エネルギー交通融合発展研究院が設立

【2018/05/15】日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

情報源:人民網

日時:2018年5月15日

記事ポイント:

日本の経済産業省はこのほど、今年夏に閣議決定される見込みの「第5次エネルギー基本計画」の草案を発表した。

草案には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけることが初めて明確に記された。統計によれば、2016年に日本の再生可能エネルギー発電による発電量は15.3%に過ぎない。日本が15年に制定した目標では、30年に再生可能エネの占める割合を22~24%、原子力エネルギーの割合を20~22%とし、化石燃料の割合を56%に引き下げるとされていた。このたびの草案はこれまでの方針を踏襲しており、新たな数値目標は掲げていない。

記事内容:日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

【2018/04/11】海南省、2030年までに新エネ車100%普及を実現へ

情報源:人民網

日時:2018年4月11日

記事ポイント:

9日にボアオ・アジアフォーラム2018年年次総会で開かれた「21世紀海上シルクロード島嶼経済」サブフォーラムにおいて、海南省の沈暁明省長は、「海南省は島全体の新エネ車100%普及を2030年までに実現する計画を立てている。実現に向けてまず政府機関の車を新エネ車に切り替え、次に路線バスやタクシー、清掃車など公共事業用の車を新エネ車に切り替える。そして第3ステップが個人所有の自家用車となる」と話した。新華社が伝えた。
全省「第13次五カ年計画」新エネ車普及目標によると、海南省は2020年末までに新エネ車を3万台以上普及させ、充電ポールを2万8000基以上建設する必要がある。昨年末までに全省新エネ車保有台数は1万5000台を突破し、全省の自動車保有台数の約1%を占めた。分散型充電ポールは2881基(うち公共充電スポットは2323基)に達した。昨年は全省で新エネ車7268台が普及し、年間4960台という目標の1.47倍に達した。

記事内容:海南省、2030年までに新エネ車100%普及を実現へ

【2018/02/28】広州で初の炭素排出権取引の人民元越境決済業務

情報源:人民網

日時:2018年2月28日

記事内容:

中国人民銀行(中央銀行)広州支店が26日に明らかにしたところによると、海外のエネルギー企業がこのほど広州市の広州炭素排出権取引所で10万トンの排出権を買い取り、広州地区で初めて炭素排出権取引における人民元建て越境決済業務を行ったという。

同社はこれまで海外機関の炭素取引に利用する人民元建て専用預金口座(NRA)の開設を専門に手がけ、炭素排出権取引での資金の回収や支払いが行えるようにしてきた。今回の業務も広東省と同支店が「NRAプラス」の特殊口座を利用して越境金融業務の革新を推進する措置の一つだ。

記事内容:広州で初の炭素排出権取引の人民元越境決済業務

【2017/12/29】北京で新エネルギー車専用ナンバープレート発行スタート

​情報源:人民網

日時:2017年12月29日

記事ポイント:

北京市は12月28日より新エネルギー車専用ナンバープレートが正式に使用スタートとなる。小型新エネルギー車のナンバープレートは緑のグラデーション、大型新エネルギー車は黄色と緑色のグラデーションとなっている。現在までに全国で26万5700枚の新エネルギー車専用ナンバープレートが発行されている。その内訳は純電気自動車のナンバープレートが18万9500枚、その他燃料電池・ハイブリッド車が7万6200枚。全国で新エネルギー車専用ナンバープレートを発行している都市は、31省(自治区・直轄市)107都市にのぼる。2018年上半期には新エネルギー車専用ナンバープレートの使用が全国規模で展開される。

記事内容:北京で新エネルギー車専用ナンバープレート発行スタート

【2017/12/15】中国のエネルギー構造、クリーン発電に次第に転換

情報源:人民網

日時:2017年12月15日

記事ポイント:

国際エネルギー機関による「2017年版世界エネルギー展望中国特別報告書」が12日、雲南省昆明市で発表された。同報告書は、中国のエネルギー構造はクリーン発電に転換しつつあり、中国で日増しに拡大しているエネルギー需要が再生可能エネルギーや天然ガス、電力によって賄われることが多くなりつつある一方で、石炭の需要がやや減少しているとした。

記事内容:http://j.people.com.cn/n3/2017/1213/c95952-9303991.html