【2019/05/10】日本、水素エネルギーの発展を積極的推進

情報源:人民網

日時:2019年5月10日

記事ポイント:

日本の神奈川県横浜市にある横浜臨海公園から瑞穂ふ頭の方を眺めると、巨大な風量発電装置が目に入る。風力発電装置は人気のない郊外に設置されることが多いが、この高さ78メートル、風車の直径が80メートルになる装置は都市部にあり、横浜市と日本の関連企業が協力して展開するモデルプロジェクトだ。発生した電気は水電解装置による高圧水素の生産に利用され、水素は京浜臨海地区の青果卸売市場で活躍する水素燃料電池ターレット式構内運搬車12台に供給されている。風力エネルギーから電力へ、さらに水素エネルギーへというプロセスの中で排出されるのは水だけで、温室効果ガスや有害な気体は排出されない。

記事内容:日本、水素エネルギーの発展を積極的推進

【2019/02/18】北京の炭素市場、各機関の計算能力が向上

情報源:人民網

日時:2019年2月18日

記事ポイント:

清華大学、マサチューセッツ工科大学、武漢大学などがネイチャーの子誌「Nature Climate Change」にこのほど、最新の研究成果を共同発表した。それによると、2012-15年の間に、北京市の炭素排出権取引市場が初めて導入した400軒以上の機関が自己報告したデータと、第3者機関が調査によって導き出したCO2(二酸化炭素)排出データの差が平均17%から平均4%に低下した。各機関が自ら作成した排出報告書のミスの数は、平均3.7個から1.9個に減少した。北京市の炭素市場の各機関の炭素計算及び報告の能力がいくらか上がった。北京日報が伝えた。

中国生態環境部(省)が発表した公式情報によると、中国気候変動事務特別代表の解振華氏は昨年12月10日、生態環境部と世界銀行などが共催した「中国パビリオン気候変動会議」において、「2018年10月現在、中国の地方炭素取引テスト事業7省・直轄市の炭素排出権取引量は2億6400万トンで、取引額は約60億元(1元は約16.4円)にのぼった」と明らかにした。

記事内容:北京の炭素市場、各機関の計算能力が向上

【2018/12/14】北京新空港の滑走路周辺に太陽光発電システムを設置

情報源:人民網

日時:2018年12月14日

記事ポイント:

北京市発展改革委員会が発表した情報によると、北京大興国際空港はグリーンな建設理念を堅持し、各種エネルギーを効率的に利用している。なかでも再生可能エネルギーが空港の年間の総合的なエネルギー消費量に占める割合は10%以上にのぼる。全国で再生可能エネルギーの利用率が最も高い空港であり、「グリーンな新国門」になる。北京晨報が伝えた。

再生可能エネルギーにとって太陽光エネルギーは欠かせない存在となる。北京大興国際空港のエネルギー利用のポイントは、滑走路周辺に初めて太陽光発電システムを設置した点だ。

記事内容:北京新空港の滑走路周辺に太陽光発電システムを設置

【2018/10/19】習近平主席「世界のエネルギーの持続可能な発展を共に促進」

情報源:人民網

日時:2018年10月19日

記事ポイント:

「一帯一路」エネルギー部長会議及び国際エネルギー変革フォーラムが18日、江蘇省蘇州市で開かれた。習近平国家主席は書簡で会議の開催に熱烈な祝意を表した。

「エネルギー協力は『一帯一路』共同建設の重点分野だ。われわれは各国と『一帯一路』共同建設の枠組でエネルギー分野の協力を強化し、共同発展推進のために有利な環境を創出し、共同で世界のエネルギーの持続可能な発展を促進し、世界のエネルギー安全保障を確保したい。会議に出席する来賓がエネルギー国際協力の深化と世界のエネルギー変革の促進など重大な問題について踏み込んで交流し、共通認識を形成し、『一帯一路』エネルギー協力パートナーシップの構築を推進し、人類運命共同体の構築を後押しするために積極的な貢献をすることを希望する」と強調した。

記事内容:習近平主席「世界のエネルギーの持続可能な発展を共に促進」

【2018/10/08】中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る

情報源:新華網

日時:2018年10月

記事ポイント:

村・鎮がごみに包囲される「ごみ囲城」や、大気汚染の原因となるわら焼却などの課題に対応するため、中国で急速に発展しているごみ焼却発電が「都市・農村一体化」の段階に入っている。「郷村振興戦略規画(2018~2022年)」を行動に移すため、光大集団(China Everbright Group)はこのほど、「4大計画」と「800プロジェクト」を発表した。具体的には農村観光計画、トイレ革命計画、先進ごみ焼却発電計画、生態環境保護計画の4大計画の実施と、今後5年間で100の特色ある観光プロジェクト、400カ所のエコトイレ建設プロジェクト、200の「都市・農村一体化」ごみ焼却発電所建設プロジェクト、100の汚水・有害廃棄物処理・土壌修復プロジェクトからなる計800のプロジェクトを含む。

記事内容:中国のごみ発電、「都市·農村一体化」段階に入る

【2018/09/26】戦略新興産業の目録改定へ=中国政府が意見公募

情報源:SPCディリーチャイナ

日時:2018年9月26日

記事ポイント:

中国国家発展改革委員会(発改委)は21日、政府が育成を支援する「戦略性新興産業」に分類される製品とサービスのリストの改定に向け、意見公募(パブリックコメント)を開始した。リストに追加または削減すべき産業や製品、サービスなどについて、来月12日まで一般からの意見を募る。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

戦略性新興産業は、中国政府が産業政策で育成を重視する分野であり、同リストに掲載されるかどうかによって地方政府の優遇政策や投資誘致などでの待遇に影響が出る。2016年版の現行のリストにはITやハイエンド設備製造業、バイオテクノロジー、エコカー(新エネルギー車=NEV)など、8大産業の4,000項目近い製品とサービスが収録されている。

記事内容:戦略新興産業の目録改定へ=中国政府が意見公募

【2018/09/25】ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

情報源:人民網

日時:2018年9月25日

記事ポイント:

国民生活も重要だが、大気汚染改善である青空も同様に重要だ。黒龍江省哈爾浜(ハルビン)市はこのほど、都市熱供給計画を改正し、電気・ガス・下水熱利用ヒートポンプシステムなどの新エネルギー方式の割合を高めている。同市が熱供給計画に新エネルギーを組み入れたのは、今回が初めてとなる。新華社が報じた。

緯度が高く寒さが厳しいハルビンでは、毎年10月20日から暖房が供給されており、供給期間は6ヶ月に及び、石炭燃焼による汚染は、大気汚染の主要原因の一つとなっている。現時点で、全市の暖房供給面積は2億4千万平方メートルに達しているが、計画によると、2020年までに、新エネルギーによる熱供給の新規増加分は、3千万平方メートルに上る見通し。同市はまた、この計画と合わせ、現有の熱エネルギーに対する環境保護改造に取り組み、「超低排放(超低濃度排出)」の実現を目指す。

記事内容:ハルビンで新エネルギーを初めて熱供給計画に組み入れ

【2018/08/07】上海炭素市場の現物取引量が過去最多に

情報源:人民網

日時:2018年8月7日

記事ポイント:

「上海炭素市場10周年座談会・上海環境エネルギー交易所2018年会員大会」で、17年における上海の炭素取引量が過去最多を記録し、現物取引量と取引価格が共に上昇し、各種現物の取引量が前年比54.39%増の3596万9800トンに達したことが明らかになった。また、上海の炭素市場で、排出枠管理にもりこまれている企業の16年度の排出量は枠内に抑えられ、4年連続で100%枠内で収められた。新華社が報じた。

記事内容:上海炭素市場の現物取引量が過去最多に

【2018/06/11】国家エネルギー交通融合発展研究院が設立

情報源:人民網

日時:2018年6月11日

記事ポイント:

新エネはいかに交通発展を促し、交通の未来の発展の需要はエネルギー構造とモデルの変化をいかにけん引していくのだろうか?こうしたエネルギーと交通の深い融合と発展を促し、2大分野の重大な科学技術の課題に対応するため、国家エネルギー交通融合発展研究院が9日、華北電力大学で正式に設立された。科技日報が伝えた。

記事内容:国家エネルギー交通融合発展研究院が設立

【2018/05/15】日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

情報源:人民網

日時:2018年5月15日

記事ポイント:

日本の経済産業省はこのほど、今年夏に閣議決定される見込みの「第5次エネルギー基本計画」の草案を発表した。

草案には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけることが初めて明確に記された。統計によれば、2016年に日本の再生可能エネルギー発電による発電量は15.3%に過ぎない。日本が15年に制定した目標では、30年に再生可能エネの占める割合を22~24%、原子力エネルギーの割合を20~22%とし、化石燃料の割合を56%に引き下げるとされていた。このたびの草案はこれまでの方針を踏襲しており、新たな数値目標は掲げていない。

記事内容:日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に