カテゴリー: 省エネ情報

情報源：AFPBB NEWS

「総合エネルギーサービス員」「金属加工熱エネルギー技術員」「環境衛生作業技術員」など、「エコ職業」と言われるさまざまな職業が登場している。先日、中国人的資源・社会保障省が発表した新改訂「中華人民共和国職業分類大典」では、2015年版から127の職種が環境を守る基礎的な職業として位置づけられ、133の職種が新たに「エコ職業」の指定を受けた。カーボンピークアウト・カーボンニュートラルを目標として、「エコ職業」は雨後のたけのこのように現れ、新しい就職や発展を開拓している。

「エコ職業」は「環境保護・低炭素・循環」を特長に、生産生活と生態学的環境の持続的発展を重んじたものである。これらの仕事は主に環境の調査・保護・管理・グリーンエネルギーの生産・廃棄物の回収と再利用・関連する科学研究や技術開発などを含む。これらの職業が勃興し、「自然は財産」という理念が浸透する背景には、中国におけるエコ産業の急速な発展や、新しい産業や業態が絶え間なく拡大していることがある。

エコな発展は質が高く現代化した経済システムにあって必然的に求められるものであり、汚染問題を根本的に解決する方法である。エコな発展を推し進めることは、エコ産業とそこに関わる人材をサポートすることと不可分の関係にある。中国は再生可能エネルギーの開発・利用規模では世界一を誇り、また世界最大の二酸化炭素排出権取引のオンラインマーケットが去年中国で正式にリリースされた。関連市場の需要のもと、「カーボンシンク計量評価師」「石炭改善工」などのエコ職業が生まれた。「職業分類大典」は「エコ職業」に含まれる新しい業態や仕事を収録し、そこに従事する人々の社会的アイデンティティーを強め、就職・企業を促進し、職業訓練・教育の改革をリードし、経済の質の他愛発展を推進することなどに対し、重要な意義があるとしている。

新しい職業は新しいチャンスをもたらす。「第14次5か年計画」の期間中、中国は生態系に優しい文明の建設に脱炭素戦略・汚染と二酸化炭素の相乗効果的削減の推進・エコ経済やエコ社会への全面的転換・生態学的環境の改善を組み込み、量から質へ転換する重要な時期であると位置づける。データによれば、「第14次5か年計画」の期間中、脱炭素関連で必要な人材は55万人から100万人にのぼると予測される。2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラルという「双碳」目標を実行するためには、エコ産業の発展や技術刷新が継続的に必要であり、人々にとっては新たな活躍の舞台が打ち立てられたといえる。

新しい職業は労働者により多彩な職業選択を与え、人々の職業観にも変化が見られる。調査によれば、新しい職業についているのは主に若い世代で、1980年代～90年代生まれが90％を占め、さまざまな職業で才能が開花している。

記事内容：エコ経済の発展が生む「エコ職業」

情報源：人民網

国家発展改革委員会、国家統計局、生態環境部（省）はこのほど、「統一的で規範化された二酸化炭素（CO2）排出量統計算定システムの迅速な構築に関する実施プラン」を発表し、全国レベルと地方レベルのCO2排出量統計算定制度を構築する方針を明確にした。新華社が伝えた。

CO2排出量統計算定は、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを着実に進めるための重要な基礎であり、政策を制定し、業務を推進し、検査を展開し、交渉を進め約束を履行する上での重要な拠り所だ。

同プランは、2023年をめどに、職責がはっきりした、分業が明確で、連携のスムーズな部門間の協力メカニズムを基本的に構築し、統一的で規範化されたCO2排出量統計算定システムをおおよそ完成させることを打ち出した。また2025年をめどに、統一的で規範化されたCO2排出量統計算定システムをさらに充実させ、データの質を全面的に向上させ、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの取り組みのために全面的で、科学的で、信頼できるデータによるサポートを提供することを目指すとしている。

同プランは、（1）全国・地方のCO2排出量統計算定制度の構築（2）業界・企業のCO2排出量算定メカニズムの整備（3）重点製品のCO2排出量の算定方法の構築・整備（4）国家温室効果ガスリスト編成メカニズムの整備、の4項目の重点任務を明確にするとともに、（1）統計の基礎を着実に突き固める（2）CO2放出の要因バンクを構築する（3）先進的技術を応用する（4）方法学の研究を展開する（5）支援政策を整備する、の5項目の保障措置を提起した。さらに組織・協調、データ管理、成果の応用について業務上の要求を打ち出した。

記事内容：中国が全国・地方CO2排出量統計算定制度を構築へ

5月10日、国家発展改革委員会は「第14次五カ年計画バイオエコノミー発展計画」を発表して、国のバイオテクノロジー戦略の科学技術力を構築し、バイオテクノロジー発展のボトルネックのブレークスルーを加速し、科学技術の自立自強を実現するとの方針を明確に打ち出した。同時に、第14次五カ年計画期間にバイオエコノミーの付加価値額が国内総生産（GDP）に占める割合を安定的に上昇させることを要求しただけでなく、年間の売上高が100億元(1元は約18.9円）を超える企業の数を大幅に増やす方針も打ち出した。

●目標

○2025年にはバイオエコノミーが質の高い発展を推進する強靱な原動力になり、バイオエコノミーの全体的規模とバイオテクノロジーの総合力が新たな段階に進み、バイオ産業の融合発展が新たな飛躍を遂げ、バイオセーフティーの保障能力が新たな水準に到達し、バイオ分野の政策環境が新たな局面を切り開く。

○2035年までには、社会主義現代化を基本的に実現するとの要求を踏まえ、中国のバイオエコノミーの総合力が世界のトップクラスの座をキープし、トップレベルの技術水準、充実した産業力、幅広い融合応用、力強い資源保障、コントロール可能な安全リスク、整った制度体系を基本的に実現する。

●任務

○「病気の治療が中心」から「健康が中心」へと転換する新たなトレンドに従って、国民のヘルスケアのためのバイオ医薬品を発展させる。遺伝子検査、バイオ遺伝学などの先進技術と疾病の予防との深いレベルでの融合を推進し、ワクチンの研究開発製造技術の世代交代と高度化を加速させ、疾病の早期発見・予防をサポートする。バイオテクノロジーと精密機械、新型材料、付加製造などの最先端技術との融合・イノベーションを推進し、疾病の診断能力を向上させる。ゲノムの編集、マイクロ流体チップ、細胞の自動培養などの先端技術とバイオ医薬品の研究開発との融合を推進し、臨床医療の水準を引き上げる。

○「衣食問題の解決」から「栄養と多様化」へと転換する新たなトレンドに従って、農業現代化のためのバイオ農業を発展させる。全ゲノムシーケンシング、システム生物学、人工知能（AI）などの生物育種技術を秩序よく発展させ、穀物などの重要な農産物の生産力と品質を高める。グリーン農業を発展させ、最先端のバイオテクノロジーが農業分野に融合するよう促進し、中国の農業生産の効率を高める。

○「生産能力と生産効率の追求」から「生態環境の優先を堅持」へと転換する新たなトレンドに従って、グリーン・低炭素のためのバイオマスによる代替・応用を発展させる。高性能の生物由来環境保護材料と生物学的製剤、機能型微生物、酵素製剤を発展させ、環境保護と汚染対策をサポートする。新型のバイオマスエネルギー技術の研究開発と育成を展開し、化石エネルギーからグリーン・低炭素・再生可能エネルギーへの転換を推進する。

○「受け身の防御」から「主体的な保障」へと転換する新たなトレンドに従って、国のバイオセーフティーのリスク対策・ガバナンス体制の構築を強化する。AI技術、生物医学、健康のビッグデータ資源を活用して、スマート化された決定サポートによるナレッジモデリングとアルゴリズムを発展させ、個性化した新薬の研究開発をサポートする。5G、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）などの先端技術を利用して、医薬品・ワクチンの製造から使用に至る全ライフサイクルの管理を実現する。

情報源：人民網

国家エネルギー局は9日、「2021年の再生可能エネルギー電力利用責任の重み付け達成状況に関する報告書」を発表した。科技日報が伝えた。

同報告書によると、中国全土の昨年通年の再生可能エネルギー発電量は2兆4853億kWhで、うち水力発電は1兆3401億kWh、風力発電は6556億kWh、太陽光発電は3259億kWh、バイオマス発電は1637億kWh。

中国全土の昨年12月末現在の再生可能エネルギー発電累計設備容量は10億6000万kWで、すべての電力設備容量の44.8％を占め、うち水力発電は3億9100万kW、風力発電は3億2800万kW、太陽光発電は3億600万kW、バイオマス発電は3798万kW。中国全土の昨年通年の水力発電新規設備容量は2349万kW、風力発電は4757万kW、太陽光発電は5488万kW、バイオマス発電は808万kW。

記事内容：中国、昨年の再生可能エネルギー発電量は2兆4853億kWhに

情報源：人民網

日時：2022年04月26日

記事ポイント：

電力計画設計総院がこのほど開催した全国石炭火力発電「3改連動」典型的ケース及び技術説明会では、国家エネルギー局の余兵副局長は「2021年末現在、中国の超低排出の石炭火力発電機は10億kWを超えており、省エネ改造規模が9億kW近く、柔軟性改造規模が1億kWを超えている。第13次五カ年計画（2016−20年）以降、中国の石炭火力発電機が排出する煙塵、窒素酸化物、二酸化硫黄などの大気汚染物質が社会全体の総量に占める割合は10％未満となっている。中国は世界最大のクリーン石炭火力発電供給体制を構築している」と説明した。人民日報が伝えた。

記事内容：中国の超低排出石炭火力発電機が10億kW超に

情報源：人民網

日時：2022年04月1日

記事内容：

中国工程院は3月31日、北京で重要コンサルティングプロジェクトの成果報告書「中国CO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラル戦略及びルート」を発表した。同報告書は、「積極的で能動的な行動、社会全体の共同努力により、中国のCO2（二酸化炭素）排出量は2027年頃にピークアウトし、ピーク値を122億トン前後に抑える見込みだ。これを踏まえた上で発展モデルの根本的な転換実現を推進し、2060年前にカーボンニュートラルを実現できる」とした。科技日報が伝えた。

記事リンク：http://j.people.com.cn/n3/2022/0401/c95952-10078931.html

情報源：人民網

日時：2022年01月22日

記事ポイント：
国家発展改革委員会など10の担当部署は21日、電気自動車（EV）充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を下達し、第14次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、EV2千万台の充電ニーズに応えることを目指すことを明らかにした。

記事内容：第14次五カ年計画末めどにEV充電インフラが2千万台をカバー

情報源：工業・情報化部

記事ポイント：

工業・情報化部と国家市場監督管理総局はこのほど共同で通達した「電気機械エネルギー効率向上計画（2021-23年）」の中で、「23年までに高効率省エネ電気機械の年生産量を1億7000万kWにし、稼働中の高効率省エネ電気機械が占める割合を20％以上にし、年間節電量490億kWhを実現する。これは標準石炭を年間1500万トン節約し、二酸化炭素（CO2）排出量を2800万トン削減するのに相当する。同時に一連の基幹コア材料、部品と製造技術設備を推進・拡大し、優位性を持つ中堅メーカーを数多く形成し、電気機械産業の質の高い発展を促進する」と打ち出した。

記事内容：「電気機械エネルギー効率向上計画（2021-23年）」

 

情報源：人民網

日時：2021年8月31日

記事ポイント：

2021年8月31日

記事内容：

安徽省発展改革委員会エネルギー局が30日に明らかにしたところによると、安徽省は9月より一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）を対象に省エネ・炭素削減オンライン「診断」を行い、企業の省エネ・排出削減の面に存在する問題を速やかに警戒し、注意を促す。これは中国全土初の「炭素指数」サービスで、将来的に企業の日常的な生産・経営に向け炭素排出の「明確な帳簿」を作り、企業の生産・経営の全プロセスにおけるCO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの徹底を推進する。科技日報が伝えた。

安徽省統計局の関係責任者は、「統計・モニタリングのエネルギー管理と省エネ・炭素排出削減における基礎的役割を十分に発揮し、企業により豊富でパーソナライズされた省エネ・炭素削減情報サービスを提供する。企業が炭素排出削減を足がかりに、生産能力の向上、市場空間の開拓に取り組み、省エネ・低炭素のグリーン生産体制の構築を速める」と述べた。

記事内容：中国初の「炭素指数」サービス、省エネ・炭素削減をオンライン「診断」

情報源：人民網

記事ポイント：

全国炭素排出権の取引を規範化し、全国炭素排出権の取引市場の各参加者の合法的な権益を保護し、全国炭素排出権の取引市場の秩序を守るため、生態環境部が「炭素排出権登記管理規則（試行）」、「炭素排出権取引管理規則（試行）」、「炭素排出権決算管理規則（試行）」を発表した。

●全国炭素排出権取引機構が成立する前に、武漢市環境エネルギー取引所株式会社が全国の炭素排出権の登記システムの運営を担当する。全国炭素排出権取引機構が成立する前に、上海市環境エネルギー取引所株式会社が全国の炭素排出権の取引システム口座の開設と運営維持などの具体的な仕事を担当する。

●「炭素排出権登記管理規則（試行）」、「炭素排出権取引管理規則（試行）」、「炭素排出権決算管理規則（試行）」は2021年5月14日施行される。

記事内容：炭素排出権登記・取引・決算の管理規則が公布