中国、プラスチック廃棄物の回収利用量で世界一に

情報源:人民網

このほど発表された国家シンクタンク研究報告書「中国プラスチック汚染対策の理念と実践」は、中国は長年の取り組みにより比較的整ったプラスチック回収利用体制を構築しており、プラスチック回収利用量が世界一になっているとした。工人日報が伝えた。

プラスチック汚染問題は現在、気候変動に次ぐ世界で2番目に大きな環境問題になろうとしている。プラスチック生産・消費大国の中国のプラスチック廃棄物は年間6000万トンにのぼる。

プラスチック汚染問題を受け、中国はプラスチック廃棄物の回収と利用を持続的に強化し、プラスチック循環型経済を積極的に発展させ、生産、消費、流通、処理などの段階から全ライフサイクルの対策を推進している。プラスチックの設計・生産、流通・消費から廃棄後の回収処理に至る閉ループ循環型発展モデルの構築を急ぎ、プラスチックの使用と生態環境保護の調和的発展の道を模索している。

中国物資再生協会の許軍祥会長は、「プラスチックの回収利用水準の向上は、プラスチック汚染を解決する効果的な手段だ。ほとんどのプラスチックが再生可能だ。計算によると、1トンのプラスチック廃棄物を回収利用することでプラスチックの使用を3トン減らせる」と述べた。

中国の材料化利用量は同期の世界全体の45%を占めている。2021年の材料化回収量は約1900万トン、材料化回収率は31%で、世界平均水準の1.74倍だ。しかも100%の自国材料化回収利用を実現した。その一方で、同期の米国、EU、日本の材料化回収率はそれぞれ5.31%、17.18%、12.50%しかなかった。

プラスチック汚染問題の解決については、技術イノベーションと標準制定の加速が当面の急務だ。プラスチック循環型経済の発展には社会の幅広い参加が必要で、中でも特に企業が全体を左右する大きな役割を担う。

美団「青山計画」プロジェクトディレクターである田瑾氏によると、同プロジェクトの最も中心的な内容は、使い捨てのフードデリバリー包装の問題を解決することだ。「我々は回収と再生が容易なフードデリバリー容器細則の制定に参加しており、関連認証も推進している。早ければ今年下半期に、市場でこの容器を売り出す」と田氏。

経済体制・管理研究所の銀温泉所長は、「プラスチック廃棄物の回収利用、体制構築から、重点エリア及び重点分野のプラスチックごみの整理・対策、使い捨て容器対策から使い捨て非分解性プラスチック製品対策に至るまで、中国はプラスチック汚染対策に取り組み続けている」と述べた。

記事内容:中国、プラスチック廃棄物の回収利用量で世界一に

「生態環境損害賠償管理規定」公布

情報源:生態環境部

記事ポイント:

生態環境損害賠償工作を規範化し、生態文明建設を推進し、美しい中国を建設するため、生態環境部、最高人民法院、最高人民検察院、科学技術部、自然資源部と国家市場監督管理総局等の14部門が近日、4月26日に公布の『生態環境損害賠償管理規定』を正式発表した。

当該規定の抜粋:

●生態環境損害とは、環境汚染、生態破壊により大気、地表水、地下水、土壌、森林等の環境要素と植物、動物、微生物等の生物要素に不利な変化、及び上記要素が構成する生態系機能の退化をもたらすことを指す。国家規定に違反して生態環境損害をもたらす場合、『生態環境損害賠償制度改革方案』と当該規定の要求に基づき、法に従い生態環境損害賠償責任を追及する。

●国家規定に違反し、生態環境損害をもたらす単位又は個人は、国家規定の要求と範囲に基づき、生態環境損害賠償責任を負い、賠償すべきものを賠償することを徹底しなければならない。民事法律と資源環境保護等の法律に関連の生態環境損害賠償責任を免除又は軽減する規定がある場合、相応の規定に基づき執行する。賠償権利者及びその指定の部門又は機構は、賠償義務者が合理的な期限以内に生態環境損害賠償責任を負うことを請求する権利を有する。

●生態環境損害の修復が可能である場合、生態環境が損害される前の基線レベル又は生態損害リスクを受け入れる可能なレベルまで修復する。賠償義務者が賠償協議又は発効判決の要求に基づき、自身又は委託で修復を展開する場合、法に従い生態環境が損害を受ける時から修復を完成するまでの期間において、サービス機能の喪失がもたらす損失と生態環境損害賠償以内の関連費用を賠償しなければならない。

●規定は賠償権利者及びその指定する部門又は機構が、修復方案、修復開始時間・期限、賠償の責任負担方式・期限等の具体的な問題について、賠償義務者と話合を展開しなければならず、話合が鑑定意見、鑑定評価報告書又は専門家の意見に基づき展開し、長期間の話合を回避しなければならないことを明確にした。

記事内容:生態環境損害賠償管理規定

【日本語情報】「江蘇省土壌汚染防治条例」

記事ポイント:

生態環境を保護と改善し、土壌汚染の防止・大衆の健康・土壌資源の安全利用を保障し、生態文明の建設を推進し、経済社会の持続的可能な発展を促進するため、江蘇省人民代表大会常務委員会が「江蘇省土壌汚染防治条例」を正式発表した。2022年9月1日より施行となる。

【抜粋】
●いかなる企業・機構・組織・個人は、土壌保護、土壌汚染防止の義務を有する。土地使用権者が土地の開発利用活動を従事し、企業・機構・その他の生産経営者が生産経営活動を従事する場合、有効な措置を講じて土壌汚染を防止・減少し、土壌汚染に対して法律責任を負う。土壌汚染責任者は、土壌の汚染リスクコントロールと修復の義務を負う。
●土壌汚染責任者が不明確あるいは紛争がある場合、国家の関連規定に基づき認定する。土壌汚染責任者を認定できない場合、土地使用権者が土壌の汚染リスクコントロールと修復を実施しなければならないことを明確にした。
●土壌の汚染リスクコントロール、修復活動を実施する場合、専門の第三者機構に委託して行うことができる。
●土壌汚染状況に対する全面調査、詳細調査・観測、現場検査で生態環境あるいは人間の健康に不利な影響をもたらし、土壌汚染リスクがあるおそれがあることを表明する建設用地のエリアは、区のある市の生態環境主管部門が法に従い土地使用権者を要求して土壌汚染状況調査を行わなければならない。

●用途が住宅・公共サービス用地に変更する場合、変更する前に規定に基づき土壌汚染状況調査を行わなければならない。

記事内容:「江蘇省土壌汚染防治条例」

【2022/03/11】第14次5カ年規画における水使用総量と強度のダブルコントロール目標の通知

情報源:水利部、国家発展改革委員会
記事内容:
中国・水利部と国家発展改革委員会は3月11日、「第14次5カ年規画における水使用総量と強度のダブルコントロール目標の通知」を発表した。
■主要目標:

※水使用総量は6,400億立方メートル。

※工業生産増加額(付加価値ベース)1単位当たりの水使用量は、2025年までに2020年比で16%引き下げる。

記事リンク:第14次5カ年規画における水使用総量と強度のダブルコントロール目標の通知

【2022/01/02】「中華人民共和国騒音汚染防治法」公布

全国人民代表大会常務委員会が12月25日に「中華人民共和国騒音汚染防治法」の改定草案を審議、採択した。2022年6月5日より施行。

【目的】

騒音汚染を防止・治理し、大衆健康を保障し、生活環境を保護と改善し、社会和諧を守り、生態文明建設を推進し、経済社会の持続的な発展を促進する。

【重要な改訂内容の抜粋】

①排汚許可証との連携:
工業騒音を排出する企業・事業単位とその他の生産経営者は、有効な措置を講じて振動を減少し、騒音を引き下げ、法に従い汚染排出許可証を取得し、又は汚染排出登記表を記入しなければならない。汚染排出許可管理を実行する単位は、汚染排出許可証を取得せずに工業騒音を排出してはならず、汚染排出許可証の要求に基づき騒音汚染の防止・治理を行わなければならない。(第三十六条)
②自己モニタリングについて:
汚染排出許可管理を実行する単位が規定に基づき、工業騒音に対して自己観測を展開し、原始観測記録を保存し、社会に観測結果を公開し、観測データの真実性と正確性に責任を負わなければならない。(第三十八条)

 

記事内容:「中華人民共和国騒音汚染防治法」公布

【2021/11/11】地下水管理条例

情報源:中国政府

記事ポイント:

党中央、国務院は地下水管理活動を非常に重視している。ここ数年来、経済社会の発展に伴って、中国の地下水開発の利用は絶えず増大しており、一部の地区では地下水のオーバー採掘と汚染問題が目立っている。地下水の管理を強化するため、国務院の李総理は国務院令に署名し、「地下水管理条例」を通過・公布し、2021年12月1日から施行する。

「条例」は調査と計画、節約と保護、オーバー採掘の管理、汚染防止、監督管理などに関する規定を作る。

地下水の調査と計画、節約と保護、過剰揚水対策、汚染防止、監督管理など活動において、本条例を適用する。本条例中の地下水とは、地下にある水のことだ。

地下水の管理については、統一的計画・節水優先・効率的利用・系統的対策の原則を堅持する。

地下水を利用する企業と個人が地下水取水工事の管理を強化し、地下水を節約・保護し、地下水の汚染を防止しなければならない。

記事内容:地下水管理条例

【2021/08/23】建設プロジェクトの環境保護「三同時」・竣工自主検収機制を完備化

情報源:生態環境部

日時:2021年8月23日

記事ポイント:

​建設プロジェクトの全プロセスの監督管理を強化し、建設単位の生態環境保護の主体責任を徹底するため、2021年8月23日、生態環境部が公布の「建設プロジェクトの環境保護「三同時」および落成環境保護の自主検収監督管理工作機制のさらなる完備に関する意見」を発表した。
※生態環境部が環境影響評価の許認可プロセスをより一層厳格に審査し、建設プロジェクトの環境影響評価書類の技術評価と審査の過程において、環境影響と環境リスクの実際的な状況に基づいて、プロジェクトの所在地の省レベルあるいは区のある市レベルの人民政府や関連の部署を要請して現場実地の調査、技術評価会議と部署内審査会議を参加すべきである。

記事内容:建設プロジェクトの環境保護「三同時」・竣工自主検収機制を完備化

【2021/05/06】「十四・五城鎮生活ゴミ分類および処理施設の発展計画」

情報源:中国政府もう

記事ポイント:

分類投入、分類収入、分類運輸、分類処理の生活ゴミ処理システムを加速に構築するため、国家発展・改革委員会と住宅・城郷建設部が「十四次五ヵ年計画期間中(2021-2025年)城鎮生活ゴミ分類および処理施設の発展計画」を発表した。「生活ゴミ分類標識」を参照し、実際状況をあわせて生活ゴミの分類方式を明確化し、規範的なゴミ分類投入標識を設置し、居民の生活ゴミの投入に便利化させる。

記事内容:「十四・五城鎮生活ゴミ分類および処理施設の発展計画」

【2021/04/23】生態環境監督管理法律執行のポジティブリスト管理が強化

情報源:生態環境局部

日時:2021年4月23日

記事ポイント:

生態環境治理体系の現代化建設のニーズを適応し、監督管理の理念を転換し、法律執行方式を最適化し、生態環境分野における監督・法執行のポジティブリスト管理を強化し、差異化の法律執行監督管理を推進するために、4月23日生態環境部が「生態環境監督管理法律執行のポジティブリスト管理の強化および差異化の法律執行監督管理の推進に関する指導意見」を発表した。

【リストアップ条件】省レベルの生態環境部門が本行政区域の産業構造・環境容量・環境品質改善目標・監督管理法律執行能力をあわせて、企業の実際状況を総合的に考慮してポジティブリストの納入条件を合理的に設定する。
【差別化管理】ポジティブリスト企業に対して差異化の監督管理措置を実行し、重点汚染排出単位に対して、汚染源自動制御などIoT制御システムを通じて非現場の監督管理を展開する。

記事内容:生態環境監督管理法律執行のポジティブリスト管理が強化

【2021/02/02】上海市建設プロジェクト環境影響報告書(表)編成業務の監督管理を強化する若干の規定

情報源:上海市生態環境局
日時:2021年2月2日
記事ポイント:上海市における環境影響評価編成単位と編成業務に従事するスタッフの監督管理を強化し、就業規則を規定し、環境影響評価産業の秩序を維持し、環境影響評価業務の質を向上させるために、「中華人民共和国環境影響評価法」、「建設プロジェクト環境影響報告書(表)編成の監督管理弁法」とその補足文書(以下「管理弁法」という)、「偽造・歪曲行為を厳しく罰し環境影響評価の質を向上させる意見」、「上海市における環境影響評価制度の改革に関する実施意見」など文書の要求に従い、管理規定を策定する。本規定は2021年4月1日より施行され、2026年3月31日まで有効である。「規定」の施行日から、「上海市における環境影響評価機構の監督管理を強化する若干の規定」(滬環規〔2017〕8号)が同時に廃止される。

記事内容:上海市建設プロジェクト環境影響報告書(表)編成業務の監督管理を強化する若干の規定