カテゴリー: 環境情報

工業と通信業向けの炭素排出量ピークアウト実施方案を発表

CO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラル活動に関する戦略的計画を徹底し、市政府が確定したエネルギー消費総量と強度の目標と任務を厳格に実行し、重点分野のグリーン化を加速させるために、『上海市の工業分野向け炭素排出量ピークアウト実施方案』『上海市の新型インフラ分野向け炭素排出量ピークアウト実施方案』『上海市の工業と通信業向け省エネ・炭素削減「百一」行動計画』を策定、発表し、工業と通信業における省エネ・炭素削減スケジュール、路線図、施工図を定めた。同方案によると、工業分野ではエネルギー効率の向上を中心にし、2025年までに年間平均1%のエネルギー消費量を節約し、一定規模以上の工業の1単位付加価値額あたりエネルギー消費量は2020年比14%減少する。

グリーン化・低炭素化の新たなルートを積極的に計画

「ダブルカーボン」に関する技術革新と産業発展のチャンスを捉え、「グリーン・低炭素の産業化」に焦点を当て、上海市は「新たなルートを計画し、グリーン低炭素産業の発展を促進する行動方案（2022-2025年）」を発表した。同方案によると、上海市の新技術・新プロセス・新材料・新装備・新エネルギー分野における既存の優位性を生かし、グリーン・低炭素産業を育成し発展させる。

ゼロ炭素モデルプロジェクトを創設

通年で市レベルのグリーン工場52社、グリーンサプライチェーン10ヶ所、グリーン設計製品10個を新たに実現し、4社の企業を国家レベルのグリーン設計モデルに推薦し、先進製造業の高品質発展のために堅実な基礎を築いた。工業分野におけるエネルギー使用の効率化、低炭素化、グリーン化を積極的に推進し、条件のある企業、園区、データセンターなどがゼロ炭素モデルプロジェクトを建設することを奨励した。

重点企業の清潔生産審査を完成

通年で53社の企業に対して審査評価を完成し、40社の企業を対象にプロジェクト検収を実施した。年間省エネ量は約7851トンの標準炭に達し、二酸化炭素排出量を19628トン削減し、12.6万トンの水を節約し、廃水、COD、VOCs、煙（粉）塵の排出量をそれぞれ23.2万トン、88.1トン、30.3トン、5.2トン削減し、一般的固体廃棄物と危険廃棄物の発生量をそれぞれ398.6トンと450.1トン減らした。化学工業業界、朱家角工業園区で清潔生産の全カバーを実現する目標を実行に移し、企業の審査能力と清潔生産レベルを全面的に高めた。

省エネ特別査察を全面的に展開

国家レベルの工業分野向け省エネ特別査察を実施して89社の企業を検査し、上海市省エネ査察計画を実行に移して100社の工業企業と100社の非工業企業を検査し、80ヶ所のデータセンターに対してエネルギー効率特別検査を実施し、20の新築・改築・増築プロジェクトに対して事中・事後省エネ監督管理を完了し、110社の重点企業を対象に1単位製品あたりエネルギー消費量の規制値達成状況検査の全カバーを実現し、上海市における重点的なエネルギー使用企業100社がエネルギー使用設備のエネルギー効率を基準値に達成させることを促進し、5つの国家園区、4つの市級園区で循環化改造プロジェクトの検収を完了し、500社以上の重点的なエネルギー使用企業を対象にエネルギー消費量が多い立ち後れた設備と生産能力の動的追跡と監督検査を行った。

上海市人民政府はこのほど「上海市の工業分野の炭素排出量ピークアウト実施方案」を発表した。同方案によると、「第14次5カ年計画」期間において、産業構造とエネルギー構造は最適化され、エネルギー利用効率は持続的に向上し、グリーン・低炭素な工業発展メカニズムは整備され、低炭素の生産方式は広く普及する。毎年平均1%のエネルギー消費量を節約し、2025年までに、単位工業付加価値額あたりエネルギー消費量は2020年比14%減少する。

◆産業構造をグレードアップ

先進的なハイエンド産業クラスターを構築する

産業構造の調整を推し進める

高エネルギー消費量・高汚染物排出量・低レベルプロジェクトの盲目的な発展を断固として抑制する

◆重点業種のCO2排出量を削減

鉄鋼業と石油精錬・化学工業を中心に、工業分野のCO2排出量ピークアウトを推進する

重点的な分野の省エネと炭素削減を推進する

◆プロセス・技術のイノベーションを加速

低炭素技術の重大な突破を促進する

低炭素製品の供給を強化する

◆エネルギー供給・使用システムの炭素削減を促進

工業分野のエネルギー使用構造を完全なものにする

工業分野におけるグリーンなマイクログリッドの建設を推進する

工業分野の電気化レベルを向上させる

重点的なエネルギー使用システムの効率向上を推し進める

◆資源の総合利用を深化

資源化利用のレベルを高める

業種間と地域間の協同処置能力を強化する

再製造産業の発展を推進する

◆グリーン製造体系を普及

グリーン・低炭素製造の基礎を固める

重点分野でグリーン・低炭素モデルプロジェクトを実施する

清潔生産のレベルを全面的に向上させる

◆デジタル化によるCO2排出量削減を実施

デジタル化によって低炭素製造を推進する

デジタル化の省エネサービス業における応用を加速させる

◆重大科学技術の難関攻略を強化

最先端の科学技術・イノベーションの高地を築く

低炭素・ゼロ炭素技術の応用を展開する

◆炭素削減能力の建設を強化

グリーン低炭素能力を持つ人材陣を立ち上げる

グリーン低炭素基準体系を完備させる

金融対策によって炭素を削減する潜在力を引き出す

情報源：人民網

国務院新聞弁公室は19日、「新時代の中国のグリーン発展」白書を発表して、新時代における中国のグリーン発展の理念、実践、成果を紹介し、中国のグリーン発展の経験を共有した。新華社が伝えた。

白書は序文と結語の他に「グリーン発展の道を揺るがず歩む」「グリーン空間構造の基本的形成」「産業構造の持続的な調整と最適化」「グリーン生産様式の広範な普及」「グリーン生活様式が次第に時代の流れに」「グリーン発展の体制とメカニズムを段階的に整備」「美しいふるさと地球を手を携えて共に築く」の計7章構成。

白書は「第18回党大会以来、中国は『豊かな自然は金銀同様の価値がある』との理念を堅持し、生態環境優先とグリーン発展の道を揺るがず歩み、経済・社会発展の全面的なグリーン・トランスフォーメーションを促進し、人と自然の調和ある共生の現代化を進め、世界の注目する生態環境面での奇跡とグリーン発展の奇跡を創造し、美しい中国の建設において重大な一歩を踏み出した。グリーンは新時代の中国の鮮明なベースカラーとなり、グリーン発展は中国式現代化の顕著な特徴となり、広大な中華の大地は空がより青く、山がより緑に、水がより清くなり、人々はより多くの、より広く恩恵が行き渡り、より持続可能なグリーンの幸福を享受している。中国のグリーン発展によって、中国国内の緑地面積が広がり、世界全体の緑地面積が拡大され、中国に幸福をもたらし、世界にも幸福をもたらした」と指摘。

「中国はグリーン発展の道を揺るがず歩み、生態文明建設を推し進め、より質の高い、より効率的で、より公平な、より持続可能で、より安全な発展の実現を推進し、グリーンを美しい中国の最も鮮明で、最も重厚かつ最も堅固なベースカラーにし、人々が美しい自然環境の中で、自然の美、生命の美、生活の美を享受できるようにする」と強調した。

白書はさらに「生態環境の保護、持続可能な発展の推進は各国の共通の責任だ。中国は国際社会と共に、生態文明の基礎を築き、グリーン発展の道を歩み、グリーンなふるさと地球をしっかりと守り、よりクリーンで美しい世界を構築していくことを望んでいる」とした。

情報源：人民網

野生動物保護法改正案が間もなく第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第3回審議に提出される。全人代常務委員会法制活動委員会の報道官は北京市で26日、「改正案第3回審議案は野生動物の個体群調整措置をさらに整備する」と説明した。中国新聞網が伝えた。

同報道官によると、第20回党大会の精神を貫徹・実行し、各方面の意見に基づき、常務委員会の審議に提出される改正案第3回審議案には主に次のように変更する。

（1）立法の目的に「人と自然が調和する共生の促進」を追加し、保護の原則に「重要生態系の保護と修復を強化」、「エコ文明の理念を堅持し、グリーンな発展を推進する」を追加。

（2）野生動物の保護・管理情報公開の内容を追加。

（3）野生動物個体群の調整措置をさらに整備。

（4）現行法が定める人工繁殖国家重点保護野生動物リスト管理制度を、重要な生態的、科学的、社会的価値を持つ陸生野生動物に拡大し、人工繁殖技術が成熟・安定した人工個体群に対して野外個体群と異なる管理措置を講じる。

（5）外来種への対策措置をさらに整備。

（6）近隣諸国と野生動物保護協力を行う規定を追加。

（7）法による処罰の需要に基づき、県級以上の人民政府の野生動物保護主管当局は、野生動物及びその製品の鑑定・価値評価の規範化と指導を強化。

（8）公益訴訟制度を追加。野生動物資源と生態環境を破壊し、社会の公共の利益を侵害する行為に対しては、関連法の規定に基づき裁判所に訴訟を起こせると規定。

記事内容：中国が外来種の対策措置を立法でさらに整備

生態環境部（省）などの15当局はこのほど、重度汚染天気を解消し、オゾン汚染を防止し、ディーゼルトラック汚染に対策を打つ攻略戦の実施徹底に関する行動案を共同通達した。2025年までに全国の重度以上の汚染天気をほぼ解消し、PM2.5とオゾンの共同抑制で積極的な成果を手にし、オゾンの濃度上昇に効果的に歯止めをかけ、ディーゼルトラック汚染対策水準を大幅に上げ、移動発生源の大気主要汚染物質の排出総量を大幅に減らすとした。

説明によると、重度汚染天気を解消する攻略戦はPM2.5汚染に焦点を絞り、秋・冬季（10月から翌年3月まで）を重点期間とし、重度汚染天気が頻繁に発生する京津冀（北京・天津・河北）及び周辺地域、汾渭平原と、重度汚染天気予防・抑制に比較的弱い東北地区、天山北坡都市クラスタを重点地域とし、地域別の汚染の特徴に応じた攻略措置を掲げる。行動案によると、2025年までに重度以上の汚染天気をほぼ解消し、全国の重度以上の汚染日数の割合を1％以内に抑える。また70％以上の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市で全面的に重度汚染天気を解消するほか、京津冀及び周辺地域、汾渭平原、東北地区、天山北坡都市クラスタの人為的要因による重度以上の汚染日数を30％以上減らすとしている。

情報源：人民網

中国国家林業・草原局（国家林草局）は18日の取材に対して、湿地保全のレベルを高めるべく、同局は自然資源部(省)と共同で「全国湿地保護計画（2022—30年）」を発表したことを明らかにした。「計画」は、中国の今後の湿地保護をめぐる目標と任務を明確化し、30の湿地保全・修復プロジェクトを実施するとしている。中国新聞網が報じた。

第3回全国国土調査・2020年度国土変更調査の結果によると、中国のマングローブ林、森林沼沢地、低木林沼沢地、沼泥草地、湖水面、ダム水面、溝渠、海の浅瀬などを含む湿地の面積は約5635万ヘクタールとなっている。

中国の湿地資源の現状に立脚し、「計画」は湿地保全の全体的な要求と空間レイアウト、重点任務を明確化し、2025年をめどに、全国の湿地の保有量を全体的に安定させ、湿地保全率を55％にまで引き上げるという目標を掲げている。また、国際重要湿地20ヶ所、国家重要湿地50ヶ所を新たに設置する。2030年をめどに、湿地保護の質の高い発展の新たな構造をおおよそ確立し、湿地の生態系機能や生物多様性が目に見えて改善するように取り組み、湿地保護の法制化を継続的に向上させ、世界において中国が湿地保全・修復の重要な参加者、貢献者、リーダーになるよう取り組むとしている。

「計画」は、▽湿地面積総量の管理・コントロール▽ランク別による湿地管理体系の採用▽保全・修復プロジェクトの実施▽湿地資源モニタリング・監督・管理の強化▽テクノロジーの下支え強化▽湿地保全をめぐる国際的な事務に踏み込んで参加――といった6つの重点任務を実施するほか、国家重要湿地関連政策を打ち出し、30の湿地保全・修復プロジェクトを実施し、全国で湿地資源特別調査を展開し、湿地基準体系を整備するといった16の具体的な任務を設定している。

国家林草局の関係責任者は、「湿地保護計画の実施は、中国が山、水、林、田、湖、草、砂の一体化保護と系統的な管理を統一して推し進め、林業・草原・国家公園が『三位一体』となった融合発展を促進するための重要な行動だ。また、中国が湿地保全の中・長期目標を達成し、湿地の生態系機能やカーボンシンク能力を強化するための有力な手段だ。さらに、中国が『ラムサール条約』を履行し、国際社会に湿地保全をめぐる中国の知恵をシェアする有効なルートでもあり、生態文明を構築し、美しい中国や人と自然の調和・共生の近代化を推し進めるうえで重要な意義がある」と強調している。

記事内容：中国が「湿地保護計画」発表　30の湿地保全・修復プロジェクト実施へ

危険化学品生産建設プロジェクトの安全リスクコントロールを指導して規範化させ、源からの参入許可を強化するため、応急管理部、国家発展・改革委員会、工業・情報化部と国家市場監督管理総局等の4部門が22日に『危険化学品生産建設プロジェクト安全リスクコントロールガイド（試行）』を正式発表した。

当該ガイドの抜粋：

① 『ガイド』は、危険化学品生産建設プロジェクトのコンサルティングサービス、安全審査、安全施設建設、試生産、安全施設施工・竣工などのプロセスにおける主なリスク、審査要求及びコントロールポイントを打ち出し、地方を指導して「審査方法・審査内容」の問題を解決する。

② 『ガイド』は、安全評価報告の編制、工芸技術選別、初回使用の工芸技術論証、反応安全リスク評価、プロジェクト場所選択と周辺施設の相互影響、プロジェクト依頼条件及び自然条件の影響、プロジェクト計画布局、基幹設備施設のモデル選択という8方面から安全リスクコントロールポイントを規定する。

③ 『ガイド』は、検収・生産投入、検収人員の專門能力、竣工検収の条件の3方面から竣工検収要求を規定し、新築プロジェクトの運行段階を規定し、企業が『化学工業過程安全管理指針』の該当する要素に基づき、各項目の安全リスクコントロールを徹底する。

④『ガイド』は安全施設設計及び專門文書編制、「2重点・1重大」建設プロジェクトコントロール措置、工芸及び設備設計、総平面配置、自動化コントロール及び安全計器システム、燃焼可能・有毒気体検測警告、爆発危険区域区分及び落雷防止・静電防止、建築物（構築物）の設計、消防及び応急救援施設といった13方面から安全リスクコントロールの設計要求を打ち出す。

⑤『ガイド』によると、各地は新築の危険化学品生産建設プロジェクトに対して安全面の参入条件を定め、産業計画、国家政策、地方要求、プロジェクト投資、技術・プロセス、反応リスク評価、自動化コントロールの度合いなどの方面からプロジェクト参入要求を規定する。「どのようにプロジェクトを選択するか、どのようなプロジェクトが参入許可を受けられるか」という問題を解決しなければならない。

⑥『ガイド』によると、各地は危険化学品生産建設プロジェクトの安全性に注目して審査・批准を厳しくし、審査・批准を受けずに設計と施工を行ってはならない。安全基準に達していないプロジェクトの着工を禁止し、プロジェクト審査・批准プロセスにおける安全レッドラインをしっかりと守らなければならない。

新汚染物治理を強化し、生態環境の安全と人民の健康を確実に保障するため、国務院弁公庁はこのほど「新汚染物質対策行動案」を通達し、新汚染物質対策を全面的に計画を立てた。

有毒・有害化学物質の生産と使用は、新汚染物質の主な発生源だ。中国内外で現在広く注目されている新汚染物質には主に、国際条約で管理・規制される残留性有機汚染物質、内分泌撹乱物質、抗生物質などが含まれる。

●目標

2025年に要注目・高生産（使用）量の化学物質の環境リスクスクリーニングを遂行し、一部の化学物質環境リスク評価を遂行する。重点管理・規制新汚染物質リストを随時発表する。重点管理・規制新汚染物質に対して禁止、制限、排出規制などの環境リスク管理・規制措置を講じる。有害・有毒化学物質環境リスク管理法制度体制と管理メカニズムを徐々に構築し、健全化させ、新汚染物質対策能力を大幅に強化する。

●任務

新汚染物質には生物毒性、環境残留性、生物蓄積性などの特徴がある。その発生源は広範で、危害は深刻で、環境リスクが見えにくく、対策が困難だ。これらの特徴にターゲットを絞り、化学物質環境リスクの調査・評価を展開し、重点管理・規制が必要な新汚染物質を正確にふるい分け、全プロセス環境リスク管理・規制措置を科学的に策定し合法的に実施する。これには生産・使用の源からの制限、プロセスにおける排出削減、末端の対策が含まれる。

○調査とモニタリングを展開し、新汚染物質の環境リスク状況を評価

○発生源からの管理・規制を厳格にし、新汚染物質の発生を防止

○プロセス中の抑制を強化し、新汚染物質の排出を削減

○末端の対策を深化させ、新汚染物質の環境リスクを低減

●保障措置

新汚染物質はシステマティックなプロセスで、各方面が管理、法執行、資金などの面でさらに連携を強化する必要がある。

○組織と指導を強化

○監督管理と法執行を強化

○資金投入のルートを拡大

○宣伝と誘導を強化

情報源：人民網

このほど発表された国家シンクタンク研究報告書「中国プラスチック汚染対策の理念と実践」は、中国は長年の取り組みにより比較的整ったプラスチック回収利用体制を構築しており、プラスチック回収利用量が世界一になっているとした。工人日報が伝えた。

プラスチック汚染問題は現在、気候変動に次ぐ世界で2番目に大きな環境問題になろうとしている。プラスチック生産・消費大国の中国のプラスチック廃棄物は年間6000万トンにのぼる。

プラスチック汚染問題を受け、中国はプラスチック廃棄物の回収と利用を持続的に強化し、プラスチック循環型経済を積極的に発展させ、生産、消費、流通、処理などの段階から全ライフサイクルの対策を推進している。プラスチックの設計・生産、流通・消費から廃棄後の回収処理に至る閉ループ循環型発展モデルの構築を急ぎ、プラスチックの使用と生態環境保護の調和的発展の道を模索している。

中国物資再生協会の許軍祥会長は、「プラスチックの回収利用水準の向上は、プラスチック汚染を解決する効果的な手段だ。ほとんどのプラスチックが再生可能だ。計算によると、1トンのプラスチック廃棄物を回収利用することでプラスチックの使用を3トン減らせる」と述べた。

中国の材料化利用量は同期の世界全体の45％を占めている。2021年の材料化回収量は約1900万トン、材料化回収率は31％で、世界平均水準の1.74倍だ。しかも100％の自国材料化回収利用を実現した。その一方で、同期の米国、EU、日本の材料化回収率はそれぞれ5.31％、17.18％、12.50％しかなかった。

プラスチック汚染問題の解決については、技術イノベーションと標準制定の加速が当面の急務だ。プラスチック循環型経済の発展には社会の幅広い参加が必要で、中でも特に企業が全体を左右する大きな役割を担う。

美団「青山計画」プロジェクトディレクターである田瑾氏によると、同プロジェクトの最も中心的な内容は、使い捨てのフードデリバリー包装の問題を解決することだ。「我々は回収と再生が容易なフードデリバリー容器細則の制定に参加しており、関連認証も推進している。早ければ今年下半期に、市場でこの容器を売り出す」と田氏。

経済体制・管理研究所の銀温泉所長は、「プラスチック廃棄物の回収利用、体制構築から、重点エリア及び重点分野のプラスチックごみの整理・対策、使い捨て容器対策から使い捨て非分解性プラスチック製品対策に至るまで、中国はプラスチック汚染対策に取り組み続けている」と述べた。

記事内容：中国、プラスチック廃棄物の回収利用量で世界一に

情報源：生態環境部

記事ポイント：

生態環境損害賠償工作を規範化し、生態文明建設を推進し、美しい中国を建設するため、生態環境部、最高人民法院、最高人民検察院、科学技術部、自然資源部と国家市場監督管理総局等の14部門が近日、4月26日に公布の『生態環境損害賠償管理規定』を正式発表した。

当該規定の抜粋：

●生態環境損害とは、環境汚染、生態破壊により大気、地表水、地下水、土壌、森林等の環境要素と植物、動物、微生物等の生物要素に不利な変化、及び上記要素が構成する生態系機能の退化をもたらすことを指す。国家規定に違反して生態環境損害をもたらす場合、『生態環境損害賠償制度改革方案』と当該規定の要求に基づき、法に従い生態環境損害賠償責任を追及する。

●国家規定に違反し、生態環境損害をもたらす単位又は個人は、国家規定の要求と範囲に基づき、生態環境損害賠償責任を負い、賠償すべきものを賠償することを徹底しなければならない。民事法律と資源環境保護等の法律に関連の生態環境損害賠償責任を免除又は軽減する規定がある場合、相応の規定に基づき執行する。賠償権利者及びその指定の部門又は機構は、賠償義務者が合理的な期限以内に生態環境損害賠償責任を負うことを請求する権利を有する。

●生態環境損害の修復が可能である場合、生態環境が損害される前の基線レベル又は生態損害リスクを受け入れる可能なレベルまで修復する。賠償義務者が賠償協議又は発効判決の要求に基づき、自身又は委託で修復を展開する場合、法に従い生態環境が損害を受ける時から修復を完成するまでの期間において、サービス機能の喪失がもたらす損失と生態環境損害賠償以内の関連費用を賠償しなければならない。

●規定は賠償権利者及びその指定する部門又は機構が、修復方案、修復開始時間・期限、賠償の責任負担方式・期限等の具体的な問題について、賠償義務者と話合を展開しなければならず、話合が鑑定意見、鑑定評価報告書又は専門家の意見に基づき展開し、長期間の話合を回避しなければならないことを明確にした。

記事内容：生態環境損害賠償管理規定