中国・成都で廃食用油の再利用進む バイオジェット燃料などへ

情報源:AFPBB NEWS

中国南西部の都市、四川省(Sichuan)成都市(Chengdu)は、火鍋のような油を多く使った辛い料理が好まれることから、中国で最も廃食用油が多い都市の一つとなっている。これまではただ廃棄されてきた食用油だが、現在は航空燃料原料などへの再利用が進んでいる。

同市都市管理委員会の統計によると、市内の飲食店などが廃棄する食用油は1日当たり約400トン。同市には廃油処理企業が15社あるが、廃食用油からバイオジェット燃料(SAF)の原料を製造する企業は、四川金尚環保科技の1社しかない。

同社の葉彬(Ye Bin)総経理によると、同社は十数年前から廃食用油の回収を始め、2015年から輸出を開始した。現在では市内で廃棄される食用油の7~8割を処理しており、混合オイル(トリアシルグリセロール)やバイオディーゼル燃料(先進バイオ液体燃料)などを製造している。

昨年は10万トン余りの混合オイルを製造。オランダやフランス、英国、ドイツ、スペイン、ポルトガルなどに輸出した。

同社の製品は品質の高さから人気があり、顧客にはフィンランドの再生可能燃料大手ネステ、香港のバイオマス関連企業エコセレス、中国エネルギー大手の中国石油天然気集団(CNPC)、中国石油化工集団(シノペック)、英国の石油メジャーBPなどの世界的なエネルギー企業が名を連ねる。これらの企業は混合オイルをさらに精製し、自動車や航空機の燃料、すなわちバイオディーゼル燃料やバイオジェット燃料に変える。

葉氏は「従来の航空燃料と比べ、廃食用油から製造したバイオジェット燃料は、二酸化炭素(CO2)の排出を最大で8割以上削減することができる」と説明。「われわれの目標は廃食用油を『飛ばす』ことだ」と語った。

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中国は植物工場の建設を推進

情報源:AFPBB NEWS

北京翠湖スマート農業「植物工場」では、外は寒い冬でも、施設内は春のような暖かさだ。環境デジタル管理、水肥一体化操作、全天候型の野菜生産など、39種類の大粒トマトやミニトマトが生い茂っている。10万平方メートルの面積に厳格に作物を栽培しているこの場所は、科学技術に満ちた「トマトの森林」と呼ばれている。収穫期に入ると、ここで生産される新鮮なトマトは市場で好評を博し、労働者たちは豊作の喜びに満ち溢れる。

植物工場は、設備内の高精度環境制御により、光照、温度、栄養などの要素を植物の生育に適したものにし、1年を通じての効率的な農業生産を可能にする工場のようなものだ。中国の植物工場は、始まりは遅かったものの、重要な技術開発や産業化の推進により、急速に発展した。現在、商業的な植物工場は250以上あり、その名に恥じない植物工場の大国となっている。また、中国は植物工場の省エネ技術などで先進的な水準にあり、LED省エネ光源の開発、省エネ環境制御、栄養液栽培、スマート制御などの技術の普及により、植物工場の急速な発展に堅固な基盤を築いている。

植物工場は、バイオテクノロジー、エンジニアリング技術、システム管理を融合させることにより、多方面での利点と効果をもたらしている。土壌も日光も不要で、どの場所でも食料生産が可能であり、四季を通じて「食べたいものは何でもある」という状況を実現できる。また、スマート調節により、作物の育成期間を大幅に短縮し、収量を倍増させることができる。土壌無しで食料を栽培するため、高度に清潔で、汚染の心配もない。植物工場は、都市農業の機能の拡大が可能なだけでなく、荒野、砂漠、塩アルカリ地などの非耕地にも建設可能で、中国の農業資源の制約への対処に役立ち、農業生産性と農民収入の向上に大きく貢献することができる。

中国は人口が多く、水資源が少なく、1人あたりの耕地面積と淡水資源はそれぞれ世界平均の1/3、1/4に過ぎない。したがって、資源を節約し、資源利用率を高める必要がある。中国の農業産業化レベルが高まるにつれ、第1次、第2次、第3次産業の融合度合いが高まり、新しい農業生産モデルが次々と登場し、農業生産の季節性が変化し、農業生産の時空的分布が拡大している。植物工場は、高度に集積された現代施設農業によるもので、従来の野外農業に比べ、施設農業は天候に左右されず、災害に強く、現代的な設備や技術を利用して、適切な環境を提供することで、資源の効率的な利用を実現することが可能だ。これは、資源を節約し、環境に優しい農業を実践するための重要な手段だという。

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鉄鋼スラグを土に変える「良い方法」

情報源:AFPBB NEWS

中国内モンゴル自治区(Inner Mongolia Autonomous Region)バヤンノール市(Bayan Nur)先鋒鎮(Xianfeng)にある300ムー(約20万平方メートル)以上のウマゴヤシの緑地は、脱硫副産物を利用して改良した塩害荒地の改造試験プロジェクトだ。塩害地の改良に使われた土壌改良剤は、実は製鉄所の鉄鋼スラグ固形廃棄物処理の副産物なのだ。

包頭鋼鉄集団(包鋼グループ)では、毎年200万トン以上の鉄鋼スラグが発生しており、長年にわたって蓄積された鉄鋼スラグは、山のように積み重なり、土地資源を占有するだけでなく、大気汚染も引き起こしている。鉄鋼スラグ固形廃棄物の処理のために、同グループ傘下の慶華煤化工公司は、民間の科学技術企業が開発した脱硫プロジェクトを導入した。「鉄鋼スラグ法による脱硫」の技術を通じ、二酸化硫黄などの排ガスを処理し、年間7000トンの鉄鋼スラグを消費することができる。そして、脱硫により発生した1万トン近い脱硫副産物は、土壌改良の原料となった。

包鋼慶華工場の敷地内には、「太極環境保護」脱硫装置を設置した3基の75トン循環流動床ボイラーの煙突がそびえ立っている。鉄鋼スラグを研磨して粉にし、水を加えてペースト状にし、脱硫塔に噴霧し、一連の化学反応の後に、残った脱硫副産物が土壌改良剤になるのだと、企業の担当者は紹介した。

脱硫副産物は、大粒で硬いザラザラした製鉄所の廃棄物とは異なり、水分を含んだ土のように、きめが細かい粉状のものだ。これは最終製品ではなく、技術者がそれぞれの土壌の「肌」に合わせて調合し、微量元素を加え、土の質を向上させる土壌肥料になるのだ。

「塩害地の土壌はコロイドのように、塩分をずっと吸収している。脱硫副産物が入ると、自身のカルシウムや鉄を通して、土中のカリウム、ナトリウム、マグネシウムなどイオンを入れ替え、その後に水をやることで塩分を出すことができる。また、地下や周辺の土地に塩分が還流しないようにする対策もとっている。塩分が減ると、作物作りに適した土地になる」。寧波太極環境保護設備有限公司の史躍展(Shi Yuezhan)マネジャーは、「固形廃棄物の処理は、振り返らずに先を見ることはできない、グリーンチェーンを形成し、真の循環経済を実現しなければならない」と述べた。

史氏の紹介によると、従来の脱硫剤である石灰石、石灰の代わりに、鉄鋼スラグを利用するには、石灰石資源を節約するだけでなく、石灰の生産過程で発生する二酸化炭素の除去にもつながるという。

国家レベルの専精特新(専門性・精密化・差別化・新規性)「小さな巨人」企業として、研究開発への継続的な投資により、太極環境保護公司はイノベーションの利益を実感した。浙江省(Zhejiang)慈渓市(Cixi)には、このような国家レベルの「小さな巨人」企業が30社もある。これらの「小さな巨人」は、自主革新を企業発展の原動力とし、科学技術イノベーションの成果の実用化率を向上させ、研究開発の成果を実質的な生産力に転換することに注力している。

「今後数年間、研究開発への投資を引き続き増やし、『太極環境保護研究開発基金』の支援を拡大し、科学技術者の技術革新や新製品の開発を奨励し、科学技術成果の実用化をさらに加速させる」と、史氏は述べた。

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「自己修復」するロボット魚、プラスチック汚染対策の新たな希望に

情報源:人民網

科学者が近年、複数の海域の水域や沈積物からマイクロプラスチックを発見していることにより、マイクロプラスチック汚染がすでに世界的な環境問題になったと意識されるようになった。四川大学高分子材料工学国家重点実験室の張新星教授のチームはこのほど、集積化された軟体ロボットを開発した。それは光駆動のロボットフィッシュで、高速で「泳ぐ」ことができ、マイクロプラスチックを拾うとともに取り除くことができる。科技日報が伝えた。

このロボットフィッシュは軟体ロボットの機能実現と高速運動の対立する性質を打破し、より高度な集積化とスマート化を実現した。これにとどまらず、この材料は切られた後も自己修復できる。これに関連する成果はこのほど、国際的な学術誌「Nano Letters」に掲載された。

張氏のチームは真珠貝という天然材料のマイクロ傾斜構造からアイデアを得て、類似する傾斜構造を模造し、軟体ロボットに向けた耐久性が高く湾曲する材料を生み出した。

張氏は、「以前使用していた材料の構造はいずれも均等に分散しているものだった。ナノメートルの傾斜構造を導入した後、層と層の間の多くの超分子の相互作用が生まれた。これによって材料が切られた後も自己修復し、マイクロプラスチックを吸着する能力を保てるようになった」と述べた。このロボットフィッシュは毎秒、体長の2.67倍移動できる。この速度はこれまで報道されているその他の軟体ロボットを上回り、活発な浮遊生物の水中移動の速度とほぼ一致する。

ロボットフィッシュの耐久性と速度により、現在は過酷な水生環境におけるマイクロプラスチックやその他の汚染物質のモニタリングに使用できる。張氏は、「研究の深化に伴い、この軟体ロボットはバイオ医薬品、環境モニタリング、航空・宇宙などの分野で潜在的な応用価値を示すだろう」と述べた。

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輸入博覧局「第5回輸入博は予定通り11月にオフライン開催」

情報源:人民網

第5回中国国際輸入博覧会(輸入博)のエネルギー低炭素及び環境保護技術専門エリアのPRイベントが、12日午後にオンラインで行われた。中国国際輸入博覧局の劉福学副局長は、「上海市の新型コロナウイルス感染症対策は最も重要な時期にさしかかっているが、輸入博のさまざまな準備作業は安定的に進められており、企業からは積極的な出展申し込みがあり、契約に調印された展示面積は計画面積の70%を超えた。今年11月にはオフラインで各方面にたくさんのチャンスをもたらす国際経済貿易の一大イベントが開催されることになる」と述べた。

第5回エネルギー低炭素及び環境保護技術専門エリアは「低炭素発展、グリーン回復」がテーマで、新材料、新エネルギー、建築の省エネ、水処理、総合的環境ガバナンスなどの分野でのイノベーションの展示内容に重点が置かれる。現在、同専用エリアへの出展を契約した企業は40社を超え、展示面積は1万4千平方メートルに達し、エリアの規模は第4回の水準を超える見込みだ。

ベーカー・ヒューズやアルファ・ラバルなどの出展企業の代表、中国船舶集団海装風電股份有限公司などのバイヤーの代表がイベントに参加し、発言した。エネルギー・低炭素及び環境保護分野の企業60数社と関連の業界機関20以上からの代表100人近くが参加した。

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【2021/08/16】第5回輸入博の誘致活動スタート AI専用エリアを初設置へ

情報源:人民網

日時:2021年08月16日

記事ポイント:

中国国際輸入博覧局によると、第5回中国国際輸入博覧会は開催までまだ1年以上あるが、企業商業展の企業誘致活動がこのほど全面的にスタートした。今回は初めて人工知能(AI)専用エリアが設置されるという。新華社が伝えた。
現時点で、グローバル企業20数社が出展協定に調印しており、長期協力協定に調印した中国内外の企業は7社になった。

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【2020/08/05】第3回輸入博がバージョンアップ,7つの「さらに」に注目

情報源:人民網

日時:2020年08月05日

記事ポイント:

今年11月5日から10日にかけて、第3回中国国際輸入博覧会が上海市で開催される。輸入博は今や中国と世界と2つの流れが循環する重要な窓口となり、出展企業から輸入企業までカバーし、展示品が商品に変わり、波及効果が拡大を続けている。

今年の輸入博には7つの「さらに」がある
展示規模がさらに拡大。第3回輸入博の出展企業の展示面積は36万平方メートルに達し、前回より6万平方メートル拡大し、拡大率は20%。面積が拡大するとともに、企業の情熱も高まった。これまでに出展契約をした企業の出展契約済み展示面積はすでに計画目標を達成し、消費財、医療、サービス貿易の3エリアはすでに計画面積を超え、自動車エリアはもうすぐ計画面積に達する。

展示の設置がさらに向上。今年は企業展に6つのエリアが設置され、それぞれ食品・農産品、自動車、技術装備、消費財、医療機器・医薬保健、サービス貿易となっている。また世界の注目点と業界の発展トレンドを踏まえて、新たに公衆衛生・感染対策、省エネ・環境保護、スマート移動・交通、スポーツ用品・競技の4つの専門エリアも設置される。このうち公衆衛生・感染対策エリアには世界トップ500社や業界のリーディングカンパニーが40社近く出展し、業界の新製品、最先端の製品を披露する。

記事内容:第3回輸入博がバージョンアップ 7つの「さらに」に注目

【2019/02/02】タクシーに搭載し、走行中に上海市のPM2.5を測定

タクシーに搭載し、走行中に上海市のPM2.5を測定

 

今年の秋・冬、大気汚染が深刻化しているなか、PM2.5のモニタリングが再び注目された。一般的に、PM2.5に対するモニタリングのデータは、政府が設置したモニター端末から収集されている。モニター端末は固定場所に設置されており、上海を例にした場合は6340平方キロメートルの面積における国家レベルの常時観測端末は10箇所あり、市レベルの常時観測端末は16箇所ある。

上海市同済大学譚洪衛教授チームが進めているタクシーモバイルプラットフォームの粒子状物質モニタリングプロジェクトは2017年12月より試行していた。第1陣はタクシー30台が1秒毎に観測データを取得し、一日で市街地の車道98%以上をカバーしたのであった。PM2.5とPM10を同時に観測し、位置とモニタリングデータをリアルタイムで伝送することで、タクシーを大気観測の新たなプラットフォームとした。これには高精度車載粒子状物質モニタリングシステムを利用し、設備はレーザー検査・測定の原理に基づき、タクシーのルーフに取り付けられた。高温・高速・振動・強風・雨雪などの過酷な環境にも影響されないと言う。

「モニタリング端末によって密集した町やコミュニティー空間を覆い尽くし、リアルタイム性の高いPM2.5モニタリングを実現したい。」と考えた同済大学譚洪衛教授チームは、この三年間に設備をドローンに搭載,自動車に搭載、そして固定点での三位一体の都市空気環境空間モニタリングネットワークを構築する発想をした。それと同時に山東大学の司書春副教授のチームからも支持を取得した。

同済大学緑色建築及び新能源研究中心 常務副主任,同済国際緑色産業創新中心 センター長 譚洪衛教授

山東大学 司書春副教授

譚洪衛教授は、「タクシーモバイルプラットフォームの粒子状物質モニタリングにおいては、毎日大量の都市地面空気環境データの収集が可能となり、都市に於ける大気汚染防止の詳細管理に対して技術支援が提供出来る。たとえば、建築現場の近くや工場エリア,飲食店町等々においては、リアルタイムにPM2.5を測定し、これによって環境保護部門は迅速にこの対象となる建築物に対して空気環境質量の監督管理を強化させる事が出来、また測定値に応じた対策を実施することが可能となる。これは固定モニター端末では実現できない良いアイデア。」だと言っている。

すでに、「タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングの自主研究開発は成功し、済南、上海の一部分のタクシーにおいて運営を開始した。

(図:赤い点が固定モニタステーション、青い線は移動式モニター)

(図: 環境モニター端末で測定したデータを紹介している譚洪衛教授)

さらに「タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングシステムを通して、都市空気汚染の1年を通じ季節を通した傾向が把握しやすくなった。譚洪衛教授チームは測定したデータに基づいて、「上海に於ける四季時間ごとのPM2.5濃度図」を作った。

(図:上海に於ける四季の時間ごとのPM2.5濃度図)

タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングシステムのデータに基づいて、上海に於ける、PM2.5濃度の特徴が明らかになった。人口密度及び工場立地などの関係により、「都市中心から郊外にかけては次第に減少する」と言う傾向にはなっておらず、おおよそ「都市と郊外は同じで、東は西より良い」と言う結果になった。また、平日混んでいる道路のPM2.5の濃度は周辺地域と比べてさほど高くなかった。これらの特徴は、今まで行ってきた固定点でのモニタリングステーションでは導き出せなかったと言える。

(図:上海に於ける日ごとPM2.5濃度、2018年1月)

譚洪衛教授は「タクシーモバイルプラットフォーム粒子状物質モニタリングシステムにより、室外空気質量に対するモニタリングを行うと同時に、室内空気質量の研究にも取り組んでいる。現在室外定点モニタリングから始まり、移動モニタリング(都市公共交通、シェア自転車)、そしてドローンを使った空中巡回モニタリングまで、地面から空中まで立体的な環境モニタリングネットワークを作って、居住環境の改善のために力を尽くす。」と言っている。

【2018/12/7】日本の「エコプロ2018」に中国改革開放40周年を記念した中国館設置

情報源:人民網

日時:2018年12月7日

記事ポイント:

環境に配慮した製品やサービスを集めた日本最大級の展示会 「エコプロ2018」が6日、東京ビッグサイトで開幕した。今回のテーマは「SDGs(国連の持続可能な開発目標)時代の環境と社会、そして未来へ」で、エコ・省エネの分野で世界最先端を歩む日本企業のほか、中国企業も出展している。今回の重要展示エリアである中国館では、日本の企業や社会に向けて、中国が改革開放を実施したこの40年間において、エコの分野で成し遂げた成果や最新のエコ技術、新エネルギー製品、エコの分野の貢献などを紹介している。

記事内容:日本の「エコプロ2018」に中国改革開放40周年を記念した中国館設置

【2018/12/24】「十三五」中期評価 主要25指標が順調に進展

情報源:人民網

日時:2018年12月25日

記事ポイント:

国家発展改革委員会の何立峰主任は24日、「第13次五ヶ年計画綱要の主要目標指標の進展状況は全体として予測に合致したものとなった。綱要が提起した主要指標25項目は全体として順調に進展し、2項目は前倒しで完成し、19項目は予測の進捗度を達成している」と述べた。

また報告によると、資源環境の持続可能な発展の能力が増強され、過去2年間のGDP1万件あたりの水使用量は累計13.2%減少し、単位GDPあたりのエネルギー消費と二酸化炭素排出量がそれぞれ8.5%と11.4%減少し、微小粒子状物質(PM2.5)の目標を未達成の中・大都市ではPM2.5の濃度が累計15.8%低下し、森林蓄積量は計画の目標を前倒しで達成した。

 

記事内容:「十三五」中期評価 主要25指標が順調に進展