【2018/08/07】長江経済ベルトを環境保全の主要地域に指定

情報源:新華網

日時:2018年8月13日

記事ポイント:

青空防衛戦3カ年計画が重要時期に入ったことにともない、環境保全の主要地域に、これまでの京津冀(北京・天津・河北)および周辺地域に加え、長江経済ベルトも同計画に組み入れられた。経済参考報が伝えた。注目すべきは、これまでに主要制限地域ではなかった関中地域にも初めて、石油化工、石炭化工、包装印刷などの産業に対して、夏季の電力使用ピークを避けて生産するよう求めた。

日常的な生産制限の他に、主要地域の産業構造調整も深まっている。このほど配布された「工業と通信業の汚染予防の堅塁攻略戦に勝利する3年行動計画」では、

▽長江経済ベルトの産業発展の市場参入ネガティブリスト制度を実施し、禁止類と制限類の産業、生産プロセス、製品のリストを明文化する。

▽都市部人口密集地域の安全と衛生防護距離規定に合わない危険化学品生産企業の移転改造を速め、2020年までに中小企業と大きなリスクのある大手企業の移転改造を基本的に終了し、主要地域と長江経済ベルトの上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省を含む主要流域の移転改造を優先的に実施する、としている。

記事内容:長江経済ベルトを環境保全の主要地域に指定

【2018/06/07】中国で地級以上の都市338ヶ所のPM2.5平均濃度が前年比6.5%低下

情報源:人民網

日時:2018年6月7日

記事ポイント:

中国生態環境部公式ウェブサイトによると、2017年、全国338ヶ所の地級市(省級行政単位と県級行政単位の中間にある二級行政単位)およびそれ以上の都市におけるPM2.5平均濃度は、1立方メートルあたり43マイクログラムで、2016年比6.5%低下した。環境基準値超過日数の割合は、同1.7ポイント減の12.4%だった。中央テレビ網が伝えた。

記事内容:中国で地級以上の都市338ヶ所のPM2.5平均濃度が前年比6.5%低下

【2018/06/11】第2回中日環境ハイレベル円卓対話会が北京で開催

情報源:人民網

日時:2018年6月11日

記事ポイント:

中日平和友好条約締結40周年にあたり、第2回中日環境ハイレベル円卓対話会が9日に北京で開催された。中国からは生態環境部の黄潤秋副部長、日本からは笹川博義・環境大臣政務官が出席して基調講演を行った。中国新聞網が伝えた。

記事内容:第2回中日環境ハイレベル円卓対話会が北京で開催

【2018/06/11】国家エネルギー交通融合発展研究院が設立

情報源:人民網

日時:2018年6月11日

記事ポイント:

新エネはいかに交通発展を促し、交通の未来の発展の需要はエネルギー構造とモデルの変化をいかにけん引していくのだろうか?こうしたエネルギーと交通の深い融合と発展を促し、2大分野の重大な科学技術の課題に対応するため、国家エネルギー交通融合発展研究院が9日、華北電力大学で正式に設立された。科技日報が伝えた。

記事内容:国家エネルギー交通融合発展研究院が設立

【2018/05/22】習近平総書記「生態環境の振興は文明の振興につながる」

情報源:人民網

日時:2018年5月21日

記事ポイント:

全国生態環境保護大会が18、19両日に北京で開かれ、習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が大会で重要談話を発表した。
習総書記は「エコ文明建設は中華民族の永続的発展に関わる根本的大計だ。中華民族はかねてより自然を尊重し、自然を愛しており、5000年余りの中華文明は豊かなエコ文化をはらんできた。生態環境の振興は文明の振興につながり、生態環境の衰退は文明の衰退になる。エコ文明システムの構築を加速し、2035年までに生態環境の質の根本的好転、美しい中国の目標の基本的実現を確保する必要がある。今世紀半ばまでに、物質文明、政治文明、精神文明、社会文明、エコ文明を全面的に高め、グリーン発展方式を全面的に形成し、人と自然の調和ある共生を実現し、生態環境分野の国家ガバナンスのシステムと能力の現代化を全面的に実現し、美しい中国を完成する必要がある」と指摘。
また、「経済・社会発展とエコ文明の建設を自覚的に統合的に計画し、力を集中して大事業を行う党の指導と中国の社会主義制度の政治的優位性を十分に発揮し、改革開放40年来蓄積した堅実な物質的基礎を十分に利用し、エコ文明建設推進、環境問題の解決を強化し、汚染対策の難関攻略を断固としてしっかりと行い、中国のエコ文明建設を新たな段階へと押し上げる必要がある」と強調した。

記事内容:習近平総書記「生態環境の振興は文明の振興につながる」

【2018/05/15】日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

情報源:人民網

日時:2018年5月15日

記事ポイント:

日本の経済産業省はこのほど、今年夏に閣議決定される見込みの「第5次エネルギー基本計画」の草案を発表した。

草案には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけることが初めて明確に記された。統計によれば、2016年に日本の再生可能エネルギー発電による発電量は15.3%に過ぎない。日本が15年に制定した目標では、30年に再生可能エネの占める割合を22~24%、原子力エネルギーの割合を20~22%とし、化石燃料の割合を56%に引き下げるとされていた。このたびの草案はこれまでの方針を踏襲しており、新たな数値目標は掲げていない。

記事内容:日本の新エネルギー計画、再生可能エネを「主力電源」に

【2018/05/15】北京の大気汚染源は主にディーゼル車などの移動発生源

情報源:人民網

日時:2018年5月15日

記事ポイント:
北京市は14日、微小粒子状物質(PM2.5)発生源解析に関する最新版の研究成果報告を発表した。これによると、北京市における通年のPM2.5 主要発生源は、市内で排出される汚染物質が3分の2、地域を通る汚染物質が3分の1をそれぞれ占めている。市内で排出される汚染物質の内訳と割合を見ると、移動発生源が45%、塵・埃が16%、工業と生活に由来する発生源が共に12%、石炭が3%、農業と自然に由来した発生源などその他が12%だった。これらのデータから、石炭発生源が占める割合は、前回の22%から3%に低下し、主要な汚染源リストからほぼ外れたことが読み取れ、北京のクリーンエネルギー化戦略において目に見えた効果が得られたことがわかる。一方、北京の汚染物質に占める移動発生源の割合は急上昇しており、前回の解析結果(31.1%)の1.4倍に相当する45%に達した。人民日報が伝えた。

記事内容:北京の大気汚染源は主にディーゼル車などの移動発生源

【2018/05/04】PM2.5濃度の下降幅において北京が28都市中トップに

情報源:人民網

日時:2018年5月8日

記事内容:

生態環境部は3日、「北京・天津・河北および周辺地域2017―2018年秋冬季大気汚染総合対策難関攻略行動計画」および大気汚染改善目標達成状況を発表し、北京・廊坊・保定など11都市の審査結果が優秀に達したと認められた。難関攻略行動の実施期間中、北京のPM2.5平均濃度は最も低く、その下降幅は、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染伝播ルート都市(「2+26」都市)のトップに立った。

記事名容:PM2.5濃度の下降幅において北京が28都市中トップに

【2018/04/23】中国が小型ダクトファンドローンを開発、動力効率が30%向上

情報源:人民網

日時:2018年4月23日

記事ポイント:

北京で22日に開催された第19回中国国際模型博覧会で、多くの来場者が小型炊飯器のような形をしたドローンに注目した。これは中国航天科工集団が開発した中国初の民間用小型ダクトファンドローンとなる。科技日報が伝えた。
このドローンはぽっちゃりした子供の体型ように、大きな頭に細い首、丸々とした体という独特な外観をしている。高さは約20センチ、重さは250グラムほどで、手のひらに乗るサイズだ。中国航天科工集団第二研究院第二総体設計部高級エンジニア、「天空工場」ドローンチーム責任者の何宇氏は「同製品は特に狭い空間での垂直離着陸、往復、急旋回と、関連作業の展開に適している。飛行の安全性と稼働効率が高く、さらにコンパクトで機動性が優れているといった長所がある。地上や人間のすぐ近くを安全に飛行することが可能」と述べた。このドローンは捜索救助や複雑かつ狭い環境の飛行偵察、室内警備、科学研究・教育、娯楽・ショーなどに用いることができる。また同チームはユーザーの需要に基づき、外観をカスタマイズできるという。

記事内容:中国が小型ダクトファンドローンを開発、動力効率が30%向上

【2018/04/19】中国が将来的に世界最大のクリーン大気技術市場に

情報源:人民網

日時:2018年4月19日

記事ポイント:

中国の大気汚染改善が進むにつれ、クリーン大気技術市場が急成長している。中関村創藍清潔大気産業連盟の解洪興主任は18日、独占インタビューに応じた際に、「2030年に全国のすべての都市が大気品質目標を達成すれば、20兆元以上の需要市場が生み出される。中国は世界最大のクリーン大気技術需要市場になる」と予想した。科技日報が伝えた。

2013年に「大気十条」が発表されてから、中国の一部都市のPM2.5の濃度の下げ幅は30%以上に達している。同報告書は大気品質改善目標を条件とする経済発展モデルを構築した。2030年までに第三次産業の割合が6割以上に達し、石炭がエネルギー消費量に占める割合は42%を下回り、クリーンエネルギーが占める割合は22%に達する。新エネ車の年間販売台数は1500万台を上回る見通しだ。これらの変化は温室効果ガス削減の大きな効果をもたらすとみられている。

記事内容:【日本語ニュース】中国が将来的に世界最大のクリーン大気技術市場に